本日、国籍法の改正法が成立した。本改正は本年６月４日の国籍法違憲訴訟最高裁大法廷判決を受け、日本国籍を有する父又は母が生後認知した未成年者については父母の婚姻を要件とせず、届出による日本国籍の取得を認めるようにするものである。当連合会も、１９９６（平成８）年６月、父母の婚姻要件を定める現行国籍法の規定が憲法１４条１項、国際人権自由権規約２４条等、子どもの権利条約２条にも違反することを指摘し、政府に対して法改正を求めてきたところであり、今回の改正はこの主張に沿うものとして評価するものである。

しかし、今回の改正（附則３条）でも、２００３（平成１５）年１月１日の時点ですでに２０歳になっていた子については救済されないこととされた。しかしながら、当連合会が既に主張しているとおり、本来は、このような子についても日本国籍の取得が認められるべきところである。

当連合会は政府に対して、改正法による救済対象となった子に漏れなく国籍取得が認められるよう十分な広報を行い、かつ戸籍窓口でも外国関係の資料の提出が困難な母については、代替的な証明手段を認めるなど柔軟な運用を徹底することや、救済対象からもれた子についての帰化や在留資格などへの配慮を積極的に行うことを求める。また、付帯決議で触れられた父子関係の確認については、平等原則を踏まえて検討することを求める。

さらに、今回の法改正により日本国籍を取得した子の外国人の母についての日本への入国および在留についても、上記最高裁判決の趣旨に基づいて子の利益に重点をおき、原則的にこれを認める運用をなすべきである。

２００８年１２月５日

日本弁護士連合会
会長　宮﨑　誠