生活保護は生活困窮者の最後の命綱であるから、保護廃止は慎重に行われなければならないことはいうまでもない。原則として要保護状態が解消されなければ保護廃止を行ってはならない。被保護者の真意に基づかない「辞退」によって廃止してはならないことはもちろん、たとえ真意に基づく辞退がなされたとしても、保護廃止によって直ちに急迫した状況に至ると認められる場合には、福祉事務所は保護を継続する義務を負うと解すべきである。

ところが、新聞報道によれば、死亡した男性は「働けないのに働けと言われた。」と日記に記していたとのことであり、「辞退」が真意に基づくものでなかったことが強く窺われるうえ、小倉北福祉事務所は、男性が自立するための仕事や収入源があるか否かの確認を行わなかったとのことである。そうだとすれば、保護廃止によって直ちに急迫した状況に至るか否か、すなわち、保護を継続する義務を負うのか否かの確認もしないまま保護廃止を行ったことになる。

その結果、男性は、保護廃止から僅か約２ヶ月で餓死したのであり、結局、保護廃止によって直ちに急迫した状況に至った可能性が高い。

このような運用は、法で保障された保護受給権の侵害であり、生存権を保障する憲法２５条に照らし、到底容認できるものではない。

当連合会は、北九州市に対し、再びこのような事件が起きることのないよう、徹底した真相解明を求めるとともに、改めて国及び地方自治体に対し、生活保護制度の適法・適正な運用が行われるよう、直ちに改善の具体的方策を講じることを強く求めるものである。

２００７年(平成１９年)７月１３日

日本弁護士連合会
会長　平山正剛