日本弁護士連合会は、死刑制度の存廃について国民的な議論が尽くされるまで死刑の執行を停止するよう、これまで再三にわたって法務省に対し要請してきたが、昨年１２月には４名の死刑確定者に対して死刑が執行されており、今回の死刑執行とあわせて約４ヶ月の間に合計７名に対し死刑が執行されたものであって、誠に遺憾である。

死刑については、死刑廃止条約が１９８９年１２月１５日の国連総会で採択され（１９９１年発効）、１９９７年４月以降毎年、国連人権委員会（２００６年国連人権理事会に改組）は「死刑廃止に関する決議」を行い、その決議の中で日本などの死刑存置国に対して「死刑に直面する者に対する権利保障を遵守するとともに、死刑の完全な廃止を視野に入れ、死刑執行の停止を考慮するよう求める」旨の呼びかけを行った。このような状況のもとで、死刑廃止国は着実に増加し、１９９０年当時の死刑存置国９６か国、死刑廃止国８０か国（法律で廃止している国と過去１０年以上執行していない事実上の廃止国を含む。）に対し、２００６年１１月２１日現在、死刑存置国６８か国、死刑廃止国１２９か国と、死刑廃止が国際的な潮流となっていることは明らかである。

またわが国では、４つの死刑確定事件(免田・財田川・松山・島田各事件)について再審無罪判決が確定し、死刑判決にも誤判が存在したことが明らかとなっており、このような誤判を生じるに至った制度上、運用上の問題点について、抜本的な改善が図られておらず、誤判の危険性は依然不可避である。また、死刑と無期の量刑について明確な判断基準が存在せず、量刑判断についての問題点が指摘されているなか、近時、重罰化の傾向が顕著であり、全国の裁判所で昨年１年間に死刑判決が言い渡された数は４４人に上り、最高裁の記録で確認できる１９８０年以降では最多となった。このような重罰化のなかで、死刑確定者の数は１００名を超えており、大量の死刑執行が危惧されているなか、今回の執行がなされたものである。

当連合会は、２００２年１１月「死刑制度問題に関する提言」を発表し、死刑制度の存廃につき国民的議論を尽くし、また死刑制度に関する改善を行うまでの一定期間、死刑確定者に対する死刑の執行を停止する旨の時限立法（死刑執行停止法）の制定を提唱した。

当連合会は、政府に対し、死刑制度に関する情報を広く公開することを要請するとともに、死刑制度の存廃につき国民的議論を尽くし死刑制度に関する改善を行うまでの一定期間、死刑の執行を停止するよう、改めて強く要請するものである。

２００７年(平成１９年)４月２７日

日本弁護士連合会
会長　平山正剛