東京高裁の判決は，管理職の職務が広範多岐に及ぶことに着目し，一律に昇任の途を閉ざした都の対応は違憲であるとしていたものであって，当連合会が昨年１０月の人権擁護大会において採択した「多民族・多文化の共生する社会の構築と外国人・民族的少数者の人権基本法の制定を求める宣言」に照らしても，その高裁判決を破棄した今回の最高裁の判決は残念である。

本判決は，外国人が，住民の権利義務を形成するなどの公権力の行使に当たる行為を行い，若しくは普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い，又はこれらに参画することを職務とする「公権力行使等地方公務員」に就任することは，わが国の法体系で想定されていないとし，そのうえで，本件においては，いずれは，「公権力行使等地方公務員」に就任することのあることが当然の前提とされていたから，管理職選考を受験できないとしても合理的な理由に基づく区別であるとしたものである。

しかし，本判決がいう「公権力行使等地方公務員」とはそれだけでは必ずしもその範囲を明確にすることができないだけでなく，都が一律に管理職への昇任の途を閉ざしたことを是認することは，在日外国人，特に特別永住者の法の下の平等，職業選択の自由を軽視するものであると言わざるを得ない。

外国人についても，法の下の平等や職業選択の自由が保障されている。まして，植民地政策により日本国民となり，サンフランシスコ平和条約の発効に伴う通達によって日本国籍を失ったまま日本での生活を余儀なくされた歴史的経緯を持つ在日コリアンなど特別永住者については，通常は生涯にわたり所属することとなる共同社会の中で，自己実現の機会を求めたいとする意思を十分に尊重されるべきである。

１９９６年１１月に自治大臣が外国人の採用について地方自治体の裁量を認めたことや，１９９７年の前記高裁判決を背景として，管理職に昇任する可能性のある地方公務員一般事務職の任用において国籍条項を撤廃する動きなどが全国の地方公共団体に広がりつつある。

本判決も，地方公共団体において，外国人を公務員として採用し，一定の管理職への昇任を認める制度を設けることが禁じられていると解しているものではない。当連合会は，各地方公共団体に対し，今後とも，外国人の公務員への任用・昇任制度につき門戸開放の動きを止めることのないよう要望するものである。

２００５年（平成１７年）１月２８日

日本弁護士連合会
会長　梶谷剛