本件の控訴審判決およびそれに先行した本件の少年事件手続を検討すると、主要な問題点は次の点にあった。第１に、警察が自白を強要し、加えて検察官が警察の捜査を点検することなく家庭裁判所に事件を送致したこと、第２に、自白と物的証拠の矛盾が明白になった後においても検察官が警察の捜査の誤りを取り繕うとしたこと、第３に、裁判官が予断と自白調書に引きずられて判断したこと、第４に、少年審判において適正手続の保障・厳格な証拠法則がなく、警察・検察が作成した捜査報告書がそのまま証拠として裁判官の判断に影響を与えたこと、第５に、捜査段階のみならず家庭裁判所の第１回審判期日においてさえ、少年らに弁護士が付いていなかったことである。

現在、国会に少年法「改正」法案が上程されているが、当連合会は、かねてから捜査・少年審判での適正手続の保障を求め、現行職権主義構造での検察官関与に強く反対してきた。前述した本件の主要な問題点及び最高裁判所判決をみれば、同法案では本件のようなケ－スの発生を防止することにはならず、かえって少年えん罪事件を増加させるおそれを裏付けている。

よって、当連合会は、重ねて少年法「改正」法案に対し、強く反対するものである。

あわせて、当連合会は、捜査および審判の各段階における国費による弁護士援助制度の実現を求めるとともに、当連合会の1998年７月の「少年司法改革に関する意見書」と1999年10月の「犯罪被害者に対する総合的支援に関する提言」に基づき、あるべき少年司法制度の改革にむけて全力を尽くす決意である。

２０００年（平成１２年）２月７日

日本弁護士連合会
会長　小堀樹