当連合会が何度も指摘したとおり、死刑については国連総会において死刑廃止条約（１９８９年１２月１５日）が採択され、死刑確定者の処遇問題についても国連経済社会理事会による「死刑に直面している者の権利の保護の保障の履行に関する決議」（１９８９年５月２４日）が日本を含む国連総会出席加盟国の全会一致で承認されている。さらに、国連人権委員会において「死刑廃止に関する決議」がなされ、死刑存置国に対しては「死刑に直面する者に対する権利保障を遵守するとともに、死刑の完全な廃止を視野に入れ、死刑執行の停止を考慮するよう求める」旨の呼び掛けがなされている。

昨年１１月６日には、国際人権（自由権）規約委員会から政府に対し、死刑を法定刑とする犯罪を減少させるとともに、死刑確定者の処遇が規約に反するとしてその改善を求める勧告がなされているし、当連合会もこの勧告に従った対策を講じるよう政府に強く求めた。

しかし、今般、死刑が再び執行されたことは、誠に遺憾であり、当連合会は重ねて今後の死刑の執行を差し控えるべきことを強く求めるものである。

１９９９年（平成１１年）９月１０日

日本弁護士連合会
会長　小堀樹