ところで、同試験の成績に基づき、丙案を実施せずに成績順に合否を判定したと仮定してみると、受験期間３年以内の合格者の割合は 32.2％、５年以内の合格者の割合は58.4％となり、この数値は、平成２年１０月の法曹三者の基本合意における検証基準の数値（３年以内＝30％、または５年以内＝ 60％）を上回るものである。

一方、上記論文式試験においては、丙案により、成績順位が１３００番台後半の受験生が合格する一方、６００番台前半の受験生が不合格になっており、丙案のもつ不平等性は年を追うごとに一層拡大してきている。

当連合会は、三者協議会において、丙案のもつ不平等性、長期受験者の滞留現象の改善、合格者の１０００名程度への増加などを指摘し、遅くとも平成１２年度をもって丙案を廃止すべきであるとの意見を述べ、この提言を受けて、法曹三者で丙案の存廃問題等を協議する場を設置することが昨年１０月合意された。同合意に基づき、本年１０月１５日から法曹三者によって遅くとも平成１２年末までに結論を出すことを前提に検討が開始された。

当連合会は、この検討を通じて丙案の廃止を強く求めていくとともに、引き続き、あらゆる機会を通じて、丙案の早期廃止のために努力を尽くす所存である。

１９９８年（平成１０年）１０月３０日

日本弁護士連合会
会長　小堀樹