このため国際社会は、１９９５年５月に核拡散防止条約（ＮＰＴ）の無期限延長を決め、１９９６年９月に包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を成立させるなどして、核兵器の廃絶とあらゆる核実験の禁止は世界の共通の願いになっている。　パキスタンのシャリフ首相は「広島、長崎への原爆投下は、日本が核兵器能力を持っていたら起こらなかった。」と述べ、今なお核抑止力に依存する思考を表明している。しかし、唯一の被爆国の国民として到底この発言を容認することはできない。また核兵器の保有が核攻撃を抑止するというのは危険な幻想でしかない。パキスタン政府に対して強く抗議の意を表明し、インド政府に対すると同様、今後一切の核実験を中止し、ＣＴＢＴを無条件で調印する等の国際的な核兵器不拡散に向けて努力するよう求める。

核兵器と人類は共存できるものではなく、核兵器の全面的廃絶こそ人類が平和に生存できる第一歩である。核兵器保有国も他国の核実験を批判するばかりではなく、自国に保有する核兵器の削減に向け努力し、これ以上の核兵器の軍拡競争が生じないよう努力すべきである。

当連合会は、今回のパキスタンの核実験がさらに他国の核開発の誘発を生じないことを願うと共に、日本国政府が、あらゆる国の核兵器の製造・実験・保有の全てに反対し、この地球上から核兵器が廃絶されるための国際的合意形成をかちとるため、真剣な努力を行うことを強く希望するものである。

１９９８年（平成１０年）６月５日

日本弁護士連合会
会長　小堀樹