請求人・弁護人らは、被害者の死亡推定時刻が原審の認定時刻と異なること、目撃証人が請求人らを見たとする日は犯行日と一致しないこと、請求人らの自白には多くの矛盾・変転があること、右自白は請求人らが別件逮捕によって代用監獄に留置され、長時間・長期間連続した取調べにより、虚偽の自白を強制・強要されたものであって、任意性も信用性も共にないものであること等を明らかにするとともに、それら事実の取調べのため検証・証人調べ等と本件全体の解明のための公判未提出記録等の取寄せ・開示等を強く要請していた。

しかしながら、裁判所は、未提出記録の一部を取寄せ・開示しただけで、弁護人が重ねて要請した証人等事実調べを全く行わず、真実の究明に消極的態度に終始したまま本日の決定に至った。本決定は、審理不尽・事実誤認の謗りをまぬがれないと言わざるを得ない。

当連合会としては、今後、本件が最高裁判所において充分な審理が尽くされ、再審開始がなされるよう弁護団の努力を期待し、これに支持協力を続ける決意である。

１９８８年（昭和６３年）２月２２日

日本弁護士連合会
会長　北山六郎