本来本制度については、当連合会においても、昭和35年度の第３回人権擁護大会において、その実現方の決議をなし、昭和51年12月には刑事被害補償法案を発表するなどして、被害救済制度の速かな実現を訴えてきたところであるが、ここに漸くにして制度創設にいたったことは、今後の被害者・遺族救済のためきわめて意義深いことであり、政府、関係省庁のご協力に対して、心から敬意を表するものである。

しかしながら、なお、制度の実施に当っては「給付の要件」「給付の内容」「給付の裁定」「適用期日」「実施時期の大幅な遅れ」などについて、問題なしとしないところがあり、とくに遡及適用をみることができなかったことは遺憾である。

従って、今後の国会における予算審議に当っては、これらの各点、とりわけ制度実施時までの被害者・遺族につき、何らかの救済措置を考慮されるよう、要望するものである。

１９７９年（昭和５４年）１２月２８日

日本弁護士連合会
会長　江尻平八郎