本件は、１９９２年（平成４年）２月２０日、福岡県飯塚市において小学校１年生の女児２名が登校途中に失踪し、翌２１日に遺体が発見されたという事件であり、久間三千年氏が略取誘拐、殺人、死体遺棄の容疑で逮捕・起訴された。久間氏は一貫して本件への関与を否認していたが、１９９９年（平成１１年）９月２９日、第一審の福岡地方裁判所は死刑判決を言い渡し、その後、控訴・上告も棄却され、２００６年（平成１８年）１０月８日、死刑判決が確定した。

久間氏はその後も無実を訴え、再審請求を準備していたが、死刑判決の確定からわずか２年後の２００８年（平成２０年）１０月２８日、久間氏（当時７０歳）に対する死刑が執行された。そのため、久間氏の遺志を引き継いだ遺族によって再審請求が行われていたものである。

本件では、久間氏と犯行との結び付きを証明する直接証拠は存在せず、情況証拠のみによって有罪認定が行われており、中でも警察庁科学警察研究所が行ったいわゆるＭＣＴ１１８型ＤＮＡ型鑑定によって、被害女児の身体等に付着していた血液から久間氏と一致するＤＮＡ型が検出されたことなどが死刑判決の重要な証拠とされている。

本日の決定は、新たな鑑定によってＤＮＡ型鑑定の証明力を確定判決の当時よりも慎重に検討すべき状況に至っているとしつつも、上記血液から検出されたＤＮＡ型と久間氏のＤＮＡ型が異なることが明らかになったものではなく、両者が一致する可能性も十分もあるとし、その余の情況証拠を総合すれば確定判決の有罪認定に合理的な疑いは生じないとして、再審請求を棄却した。しかし、ＤＮＡ型鑑定の信用性に疑問が生じている以上、上記血液から検出されたＤＮＡ型と久間氏のＤＮＡ型が一致する可能性というのも科学的な裏付けを伴わない推論に過ぎない。しかも、決定も指摘するとおり、本件においては再鑑定のための資料が残されておらず、再鑑定を行う機会が奪われている。それにもかかわらず、決定は、これらの事情を請求人に不利益に扱ったものであって、到底容認できないものである。

また、当連合会は、２０１１年（平成２３年）１０月、人権擁護大会において、「罪を犯した人の社会復帰のための施策の確立を求め、死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言」を採択するとともに、２０１３年（平成２５年）２月には、谷垣禎一法務大臣に対し、「死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し、死刑の執行を停止するとともに、死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を緊急に講じることを求める要請書」を提出している。

死刑判決が誤判であった場合に、これが執行されてしまうと取り返しがつかない。飯塚事件は、再審請求が棄却されたとはいっても、えん罪の疑いの濃い事案において、その懸念が現実化したものである。

当連合会としては、誤った裁判による死刑の執行がなされることのないよう、死刑確定者に対する死刑の執行を停止することを求めるとともに、本件の再審請求について引き続き注視していく。

　２０１４年（平成２６年）３月３１日

　　日本弁護士連合会
　　会長　山岸　憲司