法曹有資格者の活動領域拡大に関する有識者懇談会及び分科会の設置についての会長声明

本年７月１６日、法曹養成制度検討会議取りまとめを受け、法曹養成制度関係閣僚会議において法曹有資格者の活動領域に関する有識者会議を設けることが決定され、同年１０月１１日、これを踏まえた法務大臣決定に基づき「法曹有資格者の活動領域拡大に関する有識者懇談会」が開催された。また、この懇談会には、法務省と日弁連により、「国・地方自治体・福祉等における法曹有資格者の活動領域拡大に関する分科会」、「企業における法曹有資格者の活動領域拡大に関する分科会」及び「法曹有資格者の海外展開に関する分科会」の３分科会が設置されることとなった。　

当連合会は、これまで、市民に身近で頼りがいのある司法の実現に向けて弁護士の活動をより拡充させるべく、民事司法改革をはじめとする司法基盤整備の推進や、弁護士自身の意識改革・業務態勢の改革等に取り組んできた。しかしながら、活動領域の広がりは、未だ限定的であると言わざるを得ない。

今般、政府のもとに設置された上記有識者懇談会及び各分科会は、市民のために質量ともに充実した法的サービスを提供する機会を大幅に拡充させ、我が国社会の幅広い分野に「法の支配」を貫徹し、より一層、市民の権利利益を擁護し、社会正義を実現する道を拓くものとならなければならない。このような視点に立って、当連合会は、関係省庁・諸機関と連携しつつ上記各分科会を運営するとともに、より積極的かつ速やかに、関連する諸課題について検討を進め、かつ、各分科会の下で具体的な各種の施策を実践すべく会内態勢を強化し、全力を挙げて取り組む所存である。