民事法律扶助は、国民の裁判を受ける権利（憲法32条）を実質的に保障し、資力の乏しい国民の正当な権利の実現と生活再建を図るための、不可欠な法的セーフティネットである。昨今の経済情勢の下、雇用問題の解決や生活再建のために、民事法律扶助を必要とする国民は急増しており、代理援助および書類作成援助の実績は、平成20年度8.6万件、21年度10.8万件、22年度12.6万件（見込み）と大幅な伸びを示している。23年度もこの傾向は変わらず、14万件を超えることが予想される。当連合会は、法務省の司法支援センターにかかる前記特別枠要望額322億円は、この国民の権利救済に必要不可欠な事件増に対応するためのものと理解している。

しかるに、民事法律扶助予算が要望額から大幅に削減されれば、要件を満たし民事法律扶助の利用を希望する国民が多数存在するにもかかわらず、来年度途中で予算に不足を来たし、司法支援センターが民事法律扶助事業を事実上停止する事態が生じるおそれが大きい。

そうなれば、民事法律扶助の有する法的セーフティネットとしての機能は失われ、資力の乏しい国民は司法手続を利用して権利の実現を図ることを実質的に断念せざるを得なくなる。そのような事態を断じて招いてはならない。

また、司法支援センターは、民事法律扶助業務のほかにも、情報提供業務や司法過疎対策業務等を行っているが、これら事業も国民の司法アクセスを向上させるために必要不可欠なものであり、民事法律扶助と同様、財政上の困難を理由にその取組を後退させることは許されない。

政府は、国民の生活と雇用を最重視する立場に立ち、国民の切実なニーズに応えるべく、民事法律扶助業務を中心とする司法支援センター予算を減額することなく確保し、その増額を図るべきである。

当連合会も、償還制度の改善等、前記評価において指摘されている事項については、司法支援センターと連携を図って適切に対応し、国民の需要に応えるべく民事法律扶助等の拡充に尽力する決意である。

2010年（平成22年）12月3日

日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児