本判決は、統計的に原爆放射線が病気の原因となった確率を計算した「原因確率」には残留放射線による外部被曝及び内部被曝を十分には検討していないなどの限界や弱点があるから、原爆症を認定するにあたっては、原因確率に重きを置く「審査の方針」を一応の参考資料として評価するのにとどめ、被爆状況、被爆後の行動、急性症状などやその後の生活状況等を全体的、総合的に考慮すべきであるとしている。

当連合会は、１９７５（昭和５０）年から国内の被爆者援護に関する調査研究を開始し、これまで４度にわたる調査報告書を公表して国の認定基準が実情に合っておらず援護を必要とする被爆者が救済されていないことを指摘し、改善を求めてきた。在外被爆者に関しても１９８６（昭和６１）年から調査研究を開始して、昨年まで３度にわたり意見書等を公表し、本年４月には「在外被爆者問題を考える」と題するシンポジウムを広島市で開催するなど、国家補償の性格を有する被爆者援護法の趣旨に沿って国内外の被爆者援護を充実させるよう一貫して求めてきた。

本判決は、当連合会がこれまで求めてきた被爆者援護のあるべき内容に沿うものである。

来る８月６日には、広島に原爆が投下されて６１年目を迎える。高齢化した被爆者の早期救済が求められており、当連合会は、国に対し、原爆が投下された広島の地で出された本判決を契機に、原爆症認定行政を含めた被爆者援護行政のあり方の抜本的転換をすみやかに行うよう要望するものである。

２００６年(平成１８年)８月４日

日本弁護士連合会
会長　平山正剛