靖国神社の閣僚公式参拝について

日本弁護士連合会は、昭和６０年７月「靖国神社国営化並びに国務大臣公式参拝問題に関する見解」を明らかにし、靖国神社への公式参拝は日本国憲法に違反することを指摘した。

しかし、翌８月の１５日に、内閣総理大臣および閣僚のほとんどが、内外の批判があるのに、あえて戦後初めて靖国神社を公式参拝した。引続く批判にもかかわらず、今年も８月１５日に公式参拝を実施しようとする意向が一部に見られるのは極めて遺憾である。

靖国神社は、宗教法人であって、宗教上の施設をもち、慰霊のための儀式行事等をおこなっている。したがって、国民として個人の立場で戦没者の遺徳をしのび平和を祈念することは自由であるが、内閣総理大臣その他国務大臣として憲法擁護義務のある者が、信教の自由の保障の趣旨から、国の宗教活動を禁止した日本国憲法２０条３項に違反すると指摘されている参拝をすることは厳に慎むべきである。

１９８６年（昭和６１年）８月１２日

日本弁護士連合会
会長　北山六郎