日弁連新聞 第531号

国選弁護事件等の契約約款の改正について
報酬基準等の変更

日本司法支援センターの「国選弁護人の事務に関する契約約款」等が改正され(2月14日法務大臣認可)、4月1日以降、国選弁護事件等の報酬基準等が変更される。
改正事項は、施行日によって2つに分けられており、4月1日に施行されたものと6月1日から施行されるものがある。後者は、2016年5月24日に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律による被疑者国選弁護制度の対象事件の拡大および協議・合意制度(改正後の刑事訴訟法350条の2以下)の導入に伴うものである。

 

4月1日から施行されたもの

①被疑者国選の釈放加算の対象拡大
勾留延長決定への準抗告で延長決定が取り消され、延長請求が却下された場合が対象に加わった。
②常習特殊窃盗等の訴因変更を追起訴加算対象に追加
常習特殊窃盗、常習強盗傷人、常習強盗強制性交等の訴因変更が追起訴加算の対象となった。
③被疑者が鑑定留置されている場合の接見報酬の支給
勾留を伴わない鑑定留置について、7日を勾留1日とみなし、一定の報酬が支給されることとなった(上限あり)。
④上訴取下げ後の活動費用の支給
弁護人が被告人による上訴取下げを知るまでの間の弁護活動の費用が支給されることとなった。
⑤記録の引継ぎ送料の支給
原審から上訴審の弁護人に謄写記録を引き継ぐ際の送料が支給されることとなった。
⑥現行規定に存在する矛盾の是正
解任、公訴棄却などにより審理途中で終了した場合の基礎報酬額の矛盾・不整合が是正された。
なお、④~⑥は、国選弁護人だけでなく、国選付添人および国選被害者参加弁護士にも適用される。

 

6月1日から施行されるもの

被疑者国選弁護制度の対象事件拡大に伴い、基礎報酬、多数回接見加算報酬および同一日に2回(午前・午後)接見した場合の報酬に関する被疑者国選弁護報酬の算定方法が変更される。基礎報酬は、1回目から基準接見回数前までの接見は2万円、基準接見回数目の接見は2万6400円となる。
また、協議・合意制度の導入に伴い、同制度に関する報酬が新設される。同制度上の協議を行った場合に4万円、合意が成立すると1万円が加算される。

 

適用される事件

これらの改正は、それぞれの施行日以降に裁判所から指名通知請求があった事件、または同日以降に新たな公訴提起があった事件に適用される。

(国選弁護本部事務局長 安武雄一郎)

◇    ◇


*改正内容の詳細は、日弁連ウェブサイト内の会員専用ページ(HOME≫書式・マニュアル≫刑事関係≫法テラス・委託援助関係≫国選弁護事件等関連情報)でご覧いただけます。

 

就任のご挨拶
日本弁護士連合会会長 菊地裕太郎

菊地裕太郎会長2月9日に実施された日弁連会長選挙において、これまでの最多となる1万3014票を頂き、また全52弁護士会で多数の票を得ることができました。
会員の皆さまのご支持に心より感謝申し上げます。
今回の会長選挙は、憲法改正の議論が本格化しつつある中で行われた選挙でした。改正の内容はもとより日弁連の意見集約の手法についても多様な意見が寄せられました。あわせて強制加入制をとる弁護士自治の在り方とそれに対する認識が問われた選挙でもありました。日弁連はこれまでに、立憲主義と恒久平和主義を堅持する幾多の宣言・決議を採択しており、憲法改正論議においても、これらの脈絡に沿って考えていく必要があります。弁護士・弁護士会の議論を十分に踏まえ、慎重かつ丁寧に、国民の理解も得られるような意見の集約を行い、日弁連の対応をしっかり定めていきたいと考えています。
弁護士の業務基盤の拡充と活動領域の拡大は、会員共通の喫緊の課題です。日弁連が取り組むべき方向性とその方法はある程度見えてきており、これをいかに効果的かつ精力的に実践するかが重要です。そして、会員一人ひとりがこの取り組みに意欲的に参画し、実践していくことが弁護士全体の業務の底上げの鍵を握っています。日弁連や弁護士会が提供するさまざまな提案や企画にぜひとも積極的に取り組んでください。
民事司法改革も前進させ、裁判所の支部機能強化や民事裁判の活性化を目指します。また、死刑制度廃止への確たる道筋を立てるよう運動を進めてまいります。
本年度は、被疑者国選弁護制度の拡大、捜査・公判協力型協議・合意制度(いわゆる司法取引)の導入など新たな刑事弁護の実践の年です。改正民法の施行や相続法の改正も迫ってきます。法科大学院制度の見直しを含む法曹養成制度改革や若手法曹の支援にもしっかり対応していかなければなりません。このように法律や制度が大きな変革期を迎えており、弁護士のスキルと質のさらなる向上が求められるとともに、弁護士の社会的役割を大いに高める一年でもあります。国民の信頼に依拠する弁護士自治を堅持するためにも、不祥事対策はもとより、頼りになる日弁連として、多方面にわたる人権擁護活動を充実させるなどして、国民の負託に応えていかなければなりません。
4月のスタートライン上には、数多くの課題がありますが、クオータ制による2人を加えた15人の副会長、菰田優事務総長以下事務次長・職員が一丸となって、日弁連の政策実現に向けて全力を尽くす所存です。
会員の皆さまのご支援ご協力を心よりお願い申し上げます。


全面的な国選付添人制度の実現を求めて

日弁連は、2月16日付「全面的国選付添人制度の早急な実現を求める意見書」(以下「意見書」)を取りまとめ、法務大臣および最高裁判所長官に提出した。


意見書では、身体拘束された全ての少年について、少年等の請求などにより国選付添人を選任できる制度の創設を求めている。6月1日に被疑者国選弁護制度対象事件が勾留全事件へと拡大されると、被疑者国選弁護人が選任されていたにもかかわらず、家庭裁判所送致後には国選付添人を選任できなくなる問題が生じる。2014年の少年法改正によって一度は解消されたこの問題が今般再び生じてしまうため、直ちに対象事件を拡大する必要がある。
また、意見書では、観護措置決定により身体拘束された全ての少年について、家庭裁判所の裁量や少年等の請求の有無によらず国選付添人を選任する「必要的選任制度」の導入も求めている。国選付添人選任の判断は観護措置決定時にされているが、審理や調査の過程で、観護措置決定時には分からなかった要保護性に関わる問題が発見され、国選付添人が選任されないまま、少年院送致等の重大処分を受けることのないようにしなければならない。
今後も、全面的国選付添人制度実現に向けた取り組みが必要である。


(全面的国選付添人制度実現本部事務局長 戸田洋平)


*意見書は日弁連ウェブサイトでご覧いただけます。

 

 

第2回FATF第4次対日相互審査対応に関する全国担当者会議
2月28日 弁護士会館

昨年12月8日の臨時総会で「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程」および同規則(以下「規程等」)の一部が改正され、弁護士・弁護士法人・外国法事務弁護士・外国法事務弁護士法人は、依頼者の本人特定事項の確認・記録保存等の履行状況を所属弁護士会に毎年報告することが義務付けられた。初年度に当たる2017年度については、1月1日から3月31日までの3か月間の履行状況を6月30日までに報告する必要がある。
第2回目となる今回の全国担当者会議では、規程等の改正内容と会員に対する周知、年次報告書の提出方法や集約体制について情報を共有した。
この年次報告は、持参・郵送・ファクシミリ等でも行えるが、日弁連が構築し弁護士会に提供するWEB入力フォームを利用すれば、簡単に行うことができ、弁護士会におけるその後の情報集約作業も容易になる。小町谷育子事務次長は、WEB入力フォームの詳細や弁護士会が行うべき情報集約作業の流れを説明し、WEB入力フォームの積極的な活用を呼び掛けた。
伊東卓副会長(当時)は、所属会員への規程等の周知徹底を要請し、その方策として、日弁連のeラーニング「簡単!依頼者の本人確認と年次報告書の作成〜弁護士がマネー・ローンダリングに巻き込まれないために〜」を研修などで放映することが有用であると説明した。

 

 

ひまわり

法律家は、常に相手を想定してものを考えるべきものであり、相手の立場、理屈、気持ちを忖度して、自己の側を構築するのが望ましい。東京大学の高橋宏志名誉教授が、『法学教室』の巻頭言「コペル君」(189号1頁)で、自身の小学校の教科書に載っていた話に触れつつ述べている。コペル君は、1937年に出版され、最近、宮崎駿監督の新作映画のタイトルとしても脚光を浴びている吉野源三郎『君たちはどう生きるか』(岩波文庫等)の主人公である▼山浦善樹元最高裁判事も、将棋の加藤一二三九段が、対戦相手が席を立った時に相手側の陣営に行って、そこから自分の陣を見る「ひふみんアイ」を紹介し、事実認定に関して、弁護士も、相手の立場から見るとどうなるか、裁判所の目から見るとどうなるかを考えないといけないと説いている(講演「民事訴訟における証拠採集」)▼いずれも主題が霞んでしまいそうであるが、弁護士のあるべき姿勢を改めて考えさせられ、その慧眼に敬服せざるを得ない▼憲法改正の議論が政治的に活発である。長谷部恭男『憲法と平和を問いなおす』(ちくま新書)は、カズオ・イシグロの小説も引用していて再入門として最適である。いつも流行りを追いかけているようで甚だ不本意ではあるが。


(K・O)

 

 

2018年度役員紹介

3月9日に開催された代議員会(本人出席350人、代理出席223人)において、2018年度役員が選出された。就任に当たり、15人の副会長の抱負と理事および監事の氏名を紹介する。

 

安井 規雄(東京・34期)

安井 規雄(東京・34期).jpg[出身]北海道
[抱負]若手弁護士サポートセンター、研修委員会、法律サービス展開本部、網紀、懲戒などを担当します。会内の課題に関しては会員の皆さまに軸足を、会外の課題に関しては国民の皆さまに軸足をそれぞれ置き、会長を補佐して課題解決に向け全力で取り組みます。

 

若林 茂雄(第一東京・34期)

若林 茂雄(第一東京・34期)[出身]東京都
[抱負]財務・経理、国際関係(国際戦略、国際活動、国際交流)、民事司法改革、弁護士推薦などを担当します。日本と世界を視野に入れ、日弁連が会員と国民の期待に応えることができるように、担当業務を通じて全力で会長補佐に努めます。

 

笠井 直人(第二東京・42期)

笠井 直人(第二東京・42期)[出身]神奈川県
[抱負]法曹養成、広報、市民会議、倒産法制、FATF対応、会則改正などを担当します。弁護士会の会長と兼務ですが、菊地会長を補佐し、弁護士自治の堅持と日弁連の諸課題解決のため、誠心誠意職務に精励します。

 

 

竹森 裕子(神奈川県・40期)

竹森 裕子(神奈川県・40期)[出身]広島県
[抱負]男女共同参画、弁護士業務妨害対策、民事介入暴力対策、弁護士職務の適正化、業際・非弁・非弁提携問題などを担当します。議論を尽くして政策実現のため、他の副会長と共に会長を補佐し、全力で取り組みます。

 


髙橋 聖明(長野県・43期)

髙橋 聖明(長野県・43期)[出身]長野県
[抱負]子どもの権利、市民のための法教育、労働法制などを担当します。弁護士が人権擁護と社会正義の実現という使命を果たせるよう、会長を補佐して日弁連の諸課題の解決に全力で取り組みます。

 

 

竹岡 富美男(大阪・31期)

竹岡 富美男(大阪・31期)[出身]広島県
[抱負]リーガル・アクセス・センター、司法修習、弁護士業務改革などを主に、法曹養成、業際・非弁・非弁提携問題、法律サービス展開本部などを副で担当します。会長を補佐し、日弁連の求心力維持のため尽力します。

 

 

正木 靖子(兵庫県・34期)

正木 靖子(兵庫県・34期)[出身]兵庫県
[抱負]司法修習費用問題対策本部、犯罪被害者支援、常勤スタッフ弁護士の配置に関する検討WG、外弁関係などを担当します。会員の皆さまの意見に真摯に耳を傾け、また、市民の思いを大切にしながら、会長を補佐して会務に全力で取り組みます。

 

阪本 康文(和歌山・37期)

阪本 康文(和歌山・37期)[出身]和歌山県
[抱負]人権擁護、人権行動宣言推進会議、教育法制改正問題対策WG、憲法問題などを担当します。市民のための司法という観点のもと、会内合意形成に努め、会長を補佐し、1年間、全力で職務に精励します。

 

 

木下 芳宣(愛知県・36期)

木下 芳宣(愛知県・36期)[出身]愛知県
[抱負]貧困問題対策本部、日弁連中小企業法律支援センター、独占禁止法改正問題WG、弁護士会照会制度などを担当します。市民の立場を忘れず、日弁連の活動がより理解されるよう、法の支配の実現を目指し、頑張ります。

 

 

小田 清和(広島・35期)

小田 清和(広島・35期)[出身]広島県
[抱負]情報問題、秘密保護・共謀罪、刑事拘禁、接見交通、刑事法制、GPS捜査、死刑、法科大学院、法制審少年法・刑事法部会バックアップを主として担当します。皆さまの熱い思いと一緒に、日弁連としてできることを精一杯頑張りますのでよろしくお願いします。

 

岡崎 由美子(島根県・29期)

岡崎 由美子(島根県・29期)[出身]長崎県
[抱負]両性の平等、家事法制、公害・環境などを主、副で憲法問題、男女共同参画を担当します。初のクオータ制副会長として、会内の男女共同参画を進め、日弁連の諸活動に女性や社会的弱者の視点を反映すべく頑張ります。

 


作間  功(福岡県・40期)

作間  功(福岡県・40期)[出身]福岡県
[抱負]総合法律支援本部、民事裁判手続、弁護士任官等推進センター、裁判官制度改革・地域司法計画などを担当します。弁護士・弁護士会に期待される役割を自覚し、会長を補佐して全力で取り組みます。

 

 

亀田 紳一郎(仙台・44期)

亀田 紳一郎(仙台・44期)[出身]青森県
[抱負]公設事務所・法律相談センター、ADR、東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部、人権擁護大会、国際人権などを担当します。会員の声に真摯に耳を傾け、しっかり議論することを心掛けたいと思います。

 

 

太田 賢二(札幌・40期)

太田 賢二(札幌・40期)[出身]石川県
[抱負]災害復興支援、知的財産センター、消費者問題、司法制度調査会、法科大学院、高齢者・障害者権利支援センターなどを担当します。情報の共有と発信を大切に、無理や無茶をせず、誠実に頑張ります。

 

 

吉成  務(徳島・44期)

吉成  務(徳島・44期)[出身]徳島県
[抱負]刑事弁護センター、高齢者・障害者権利支援センター、司法シンポジウム、弁護士倫理などを担当します。弁護士会内にあるさまざまな意見に耳を傾け、市民目線も忘れずに会務に励みたいと思います。

 

 

 


理事

  • 須賀 一晴(東京)
  • 久保 英幸(東京)
  • 武藤  元(東京)
  • 大森 夏織(東京)
  • 石原 俊也(東京)
  • 田中 博尊(東京)
  • 吉原 隆平(東京)
  • 寺前  隆(第一東京)
  • 比佐 守男(第一東京)
  • 奥原 玲子(第一東京)
  • 三宅  弘(第二東京)
  • 横松 昌典(第二東京)
  • 杉山 真一(第二東京)
  • 佐藤 郁美(第二東京)
  • 延命 政之(神奈川県)
  • 芳野 直子(神奈川県)
  • 島田 浩孝(埼玉)
  • 拝師 徳彦(千葉県)
  • 星野  学(茨城県)
  • 増子 孝徳(栃木県)
  • 佐々木弘道(群馬)
  • 大多和 暁(静岡県)
  • 甲光 俊一(山梨県)
  • 金子  肇(長野県)
  • 小泉 一樹(新潟県)
  • 石田 法子(大阪)
  • 和田 秀治(大阪)
  • 濵田 雄久(大阪)
  • 浅野 則明(京都)
  • 大脇 美保(京都)
  • 藤掛 伸之(兵庫県)
  • 種谷有希子(兵庫県)
  • 西村 香苗(奈良)
  • 片山  聡(滋賀)
  • 山下 俊治(和歌山)
  • 小関 敏光(愛知県)
  • 水野 泰二(愛知県)
  • 三浦 敏秀(三重)
  • 鈴木 雅雄(岐阜県)
  • 前波 裕司(福井)
  • 小堀 秀行(金沢)
  • 橋爪健一郎(富山県)
  • 前川 秀雅(広島)
  • 白石 資朗(山口県)
  • 安田  寛(岡山)
  • 駒井 重忠(鳥取県)
  • 丑久保和彦(島根県)
  • 上田 英友(福岡県)
  • 小川 威亜(福岡県)
  • 奥田 律雄(佐賀県)
  • 森永 正之(長崎県)
  • 石井 久子(大分県)
  • 猿渡 健司(熊本県)
  • 上山 幸正(鹿児島県)
  • 山崎真一朗(宮崎県)
  • 天方  徹(沖縄)
  • 及川 雄介(仙台)
  • 澤井  功(福島県)
  • 安孫子俊彦(山形県)
  • 太田 秀栄(岩手)
  • 赤坂  薫(秋田)
  • 岩谷 直子(青森県)
  • 大川 哲也(札幌)
  • 八木 宏樹(札幌)
  • 窪田 良弘(函館)
  • 井上 雄樹(旭川)
  • 荒井  剛(釧路)
  • 滝口 耕司(香川県)
  • 堀井 秀知(徳島)
  • 田所 大祐(高知)
  • 中川 創太(愛媛)


監事

  • 中嶋 公雄(東京)
  • 神﨑 浩昭(第一東京)
  • 増田 英行(静岡県)
  • 片山登志子(大阪)
  • 森  裕之(岐阜県)

新事務総長紹介

3月31日付で、出井直樹事務総長(第二東京)が退任し、後任には、菰田優事務総長(第一東京)が就任した。

 

菰田 優(第一東京・39期)

菰田 優(第一東京・39期)

昨年度は常務理事を務め、日弁連が対峙する課題の多さを改めて痛感しました。日本弁護士政治連盟の幹事長として日弁連の政策の実現に取り組んできた経験も生かし、職員と一体となって菊地執行部を支えていきたいと思います。 

 

 


 

弁護士任官者の紹介

4月1日付で次の会員が裁判官に任官した。

 

大場めぐみ氏

大場めぐみ氏

44期(大阪弁護士会)
須藤・大場法律事務所パートナー弁護士として勤務。
〈初任地 名古屋高裁〉 

 

 

 

院内市民学習会
労働時間法制を考える院内市民学習会
2月28日 衆議院第二議員会館

日弁連は、2016年11月24日付で「『あるべき労働時間法制』に関する意見書」を公表し、労働者の命、生活および健康を維持するため、労働時間規制の安易な緩和を進めないよう繰り返し求めてきた。国会でまさに「働き方改革関連法案」(以下「法案」)が提出されようとしている中、市民と一緒に「あるべき労働時間法制」について考えるため院内市民学習会を開催した。学習会には140人が出席した(うち国会議員本人出席5人、代理出席11人)。

 

日弁連の取り組み

貧困問題対策本部の星野圭事務局次長(福岡県)が、日弁連は「あるべき労働時間法制」に関し、①労働時間の量的上限規制の実現、②勤務間インターバル規制の導入、③時間外労働・休日労働の割増賃金率の引き上げ、④休日の保障、⑤労働時間の適正な把握、⑥労働基準監督官の増員を提言し、規制緩和に反対していると報告した。

 

基調講演

川人博会員(東京)は、法案について、いわゆる高度プロフェッショナル制度の創設や裁量労働制の拡大により労働時間規制が及ばない労働者が増加すること、時間外労働の上限を単月100時間未満とする規制は、除外業種が多いほか、100時間未満であれば時間外労働が許容されるとのお墨付きを与えかねないこと等の問題点を指摘した。

高橋幸美氏  

当事者家族の声

元電通社員の高橋まつりさんの母幸美氏、元NHK記者の佐戸未和さんの母恵美子氏らが登壇し、過重労働により命や健康を失っている労働者の現状を語り、法案の見直しを訴えた。

 

国会議員から

川田龍平参議院議員(立憲民主党)は、労働者の命を守る立法が必要であると決意を述べ、多くの議員からも法案に反対する趣旨のメッセージが寄せられた。

 

日弁連短信

若手会員支援施策のご紹介
〜弁護士業務支援ホットライン・ベビーシッター費用等の補助


 

事務次長 髙﨑玄太朗日弁連が実施している若手会員支援施策を2つご紹介します。
1つ目は「弁護士業務支援ホットライン」です。これは、登録5年目以内の若手会員が、日々の事件処理に関する問題から弁護士倫理、依頼者や事務所内の悩み・トラブルなど、弁護士業務に関する全ての事柄について、気軽に先輩弁護士に相談できる電話相談制度です。2016年3月からパイロット事業として実施してきましたが、本年4月から本格事業となりました。電話番号は080・7854・1212です。開設日時は毎週火・木曜日(祝日および年末年始等を除く)の16時30分〜18時30分で、民事・刑事それぞれを担当する弁護士2人が相談に応じます。具体的な事件処理に関する質問や「家事調停において代理人が出席し本人が欠席してよい場合があるのか」などの周囲の弁護士に聞きづらい初歩的な質問から事務所の中での悩みまで、これまで300件以上の相談が寄せられています。一人で悩むよりも、ぜひ先輩弁護士のアドバイスを受けてみてください。
2つ目は、会務活動等に参加したことにより必要となったベビーシッター費用および延長保育料等の補助制度です。昨年11月からパイロット事業として実施しており、補助金額は、一回当たり5000円を上限とし、就学前の子一人につき一年度当たり1万5000円が上限となります。補助の対象となる会務活動には、日弁連、弁護士会および弁護士会連合会が実施する委員会や一切の行事および研修が含まれます。会務活動に参加したことを示す書類、親子関係を証する資料、領収書の原本を申請書に添付して、日弁連に直接申請していただくこととなっています。昨年11月から本年2月までの申請実績は29件、補助金額の合計は6万7513円でした。延長保育料の請求が多かったため比較的低額にとどまっていますが、利用者が増えれば、本格事業として継続実施することも検討されると思いますので、ぜひ積極的にご利用ください。
今後も、日弁連は若手会員の需要を探り、有効な若手会員支援施策を実施していきます。


(事務次長 髙﨑玄太朗)


*これらの制度の詳細については、日弁連ウェブサイト内会員専用ページでご覧いただけます。

 

第57回市民会議
所有者不明土地問題および弁護士会の広報活動の在り方について議論
3月7日弁護士会館

2017年度第4回目の市民会議では、所有者不明土地問題および弁護士会の広報活動に関する日弁連の取り組みを報告し、議論を行った。また、2018年度市民会議の議長・副議長には、北川正恭氏・井田香奈子氏が再任された。


所有者不明土地問題

所有者不明土地問題等に関するワーキンググループの橋本賢二郎委員(栃木県)が、所有者不明土地問題に関する議論状況や日弁連の取り組みを説明した。法務省・国土交通省・民間の研究会等で所有者不明土地の利活用、登記制度や土地所有権の在り方などの議論が進められていること、日弁連が研究会等の委員のバックアップを行っていることなどを解説した。
市民会議委員からは、所有者不明土地を公共的・公益的な事業に限定して、財産保障と公共性の双方に配慮して活用できるよう法解釈・法整備に尽力してほしいとの声や、土地所有権の放棄を認める場合には一定の金銭負担を条件とするなど公平性を担保する仕組みが必要との声が上がった。


弁護士会の広報活動の在り方

池田桂子副会長(当時)が、日弁連の市民向け広報について、弁護士・弁護士会のイメージアップを目的とする広報活動のほか、若年層向けのパンフレット等の制作、ウェブサイトの運営などを行っていることを説明した。五十嵐康之事務次長は、弁護士の社会貢献活動を紹介するパンフレット「弁護士はこんな活動もしています〜法の支配を社会の隅々に〜」等について内容を説明した。
市民会議委員からは、日弁連の広報活動に関し、目的やターゲットを明確にすべきとの指摘や、情報を一方的に発信するだけではなく、市民の視点で市民が求める情報を提供すべきとの指摘があった。弁護士の社会貢献活動を紹介するパンフレットに関しても、コンテンツ自体は評価しつつ、弁護士にアクセスする方法や社会貢献活動で救われた当事者の声を併せて発信するなどの工夫を加えるべきとの意見があった。


   市民会議委員(2018年3月7日現在) 五十音順・敬称略
   井田香奈子(副議長・朝日新聞大阪本社社会部次長)
   逢見直人(日本労働組合総連合会会長代行)
   北川正恭(議長・早稲田大学名誉教授)
   清原慶子(三鷹市長)
   吉柳さおり(株式会社プラチナム代表取締役、株式会社ベクトル取締役副社長)
   河野康子(一般財団法人日本消費者協会理事、NPO法人消費者スマイル基金事務局長)
   駒崎弘樹(認定NPO法人フローレンス代表理事、新公益連盟代表理事)
   ダニエル・フット(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
   中川英彦(元京都大学法学研究科教授)
   村木厚子(元厚生労働事務次官)
   湯浅 誠(社会活動家、法政大学現代福祉学部教授)



緊急院内集会
生活保護基準引下げ問題を考える緊急院内集会
2月26日参議院議員会館

生活扶助について基準を最大5%引き下げ、年間160億円を削減する予算案が国会で審議されている(集会開催当時)。問題意識を共有するため緊急院内集会を開催した。集会には、約130人が出席した(うち国会議員本人出席8人、代理出席21人)。

 

基調講演

岩永理恵准教授(日本女子大学)は、生活保護基準の変遷について解説した。その上で、今回の基準改定は、一般低所得世帯の消費実態との均衡を理由としているが、最低生活の質を考えておらず、この基準でどのような生活ができるかを想定していないと批判した。


当事者の声

生活保護を利用している女性は、生活保護の利用によって厳しい生活が改善されていると述べた。子どもには将来生活保護世帯を支援できるようになってほしい、そのためには学びが必要だと考えてきたが、今回の引下げがなされれば教育費を削らざるを得ず、貧困から抜け出せなくなってしまうとの懸念を訴えた。


リレートーク

貧困問題対策本部の阪田健夫事務局次長(兵庫県)は、政府は、生活保護基準と一般低所得世帯の消費水準との乖離を基準引下げの理由としているが、憲法25条のみならず、生活保護法の解釈をも誤ったものであると指摘した。そのほか、日本司法書士会連合会、日本精神保健福祉士協会、日本社会福祉士会、認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい、AEQUITASからも生活保護基準引下げに強く反対するとの発言があった。


国会議員から

池田真紀衆議院議員(立憲民主党)は、生活保護利用者の生活の現状を深く考察して必要な給付をすべきであるとして、引下げに強く反対していくとの決意を述べた。多くの議員からも生活保護基準引下げに反対する趣旨のメッセージや活動を応援するメッセージが寄せられた。


◇    ◇


*3月28日、2018年度予算は成立した。

 

シンポジウム
死刑制度の廃止を求めて
~憲法と国連の活動の観点から~
3月5日 龍谷大学

日弁連は、2016年10月の人権擁護大会で「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択した。死刑制度の廃止に向けた活動を全社会的な活動とするため、市民に向けてアピールする機会としてシンポジウムを開催した。当日は、320人を超える参加者があり、ほぼ満席の会場は熱気に包まれた。(共催:京都弁護士会、近畿弁護士会連合会、龍谷大学犯罪学研究センター、同矯正・保護総合センター)


基調講演

京都弁護士会の木内哲郞会長(当時)の挨拶の後、木村草太教授(首都大学東京)が「憲法と死刑」と題して基調講演を行った。木村教授は、死刑違憲説の展開を紹介した上、死刑制度は憲法の中核の個人の尊重に反しているが、死刑制度を合憲とする考え方は、制度的保障の理論(憲法の基本原則に反する伝統的制度を例外的に憲法が存置を認めたとする考え方)を無意識に想定しているのではないかと指摘し、誤解を解き、冷静な議論をすべきであると述べた。


基調報告

大阪弁護士会が作成したDVD「絞首刑を考える」の上映に続き、菊田幸一名誉教授(明治大学)が「国連の理念」と題して基調報告を行った。菊田教授は、いわゆる自由権規約、死刑廃止条約などに基づき、国連の死刑廃止理念の実際について報告した。


トークセッション

木村教授、森達也氏(映画監督・作家・ジャーナリスト)、梶田真章氏(法然院貫主)をスピーカーとして、トークセッション「思考の転換(パラダイムシフト)」が行われた。
木村教授と森氏は「死刑を廃止するためには、理論や理念だけではなく、『損得論』、すなわち、死刑になりたくて凶悪犯罪を犯す人がいるなど、死刑制度のもたらす弊害を訴えるのが効果的である」と指摘した。
梶田氏は「仏教では、人々を成仏へと導くのは仏の慈悲心であり、加害者が死刑にならないと死者が浮かばれないわけではない。にもかかわらず、多くの人々が死刑を認容しているとすれば、それは仏の慈悲心を説かず、死者供養に明け暮れてきた僧侶の責任である」と語った。


国会議員などのスピーチ・メッセージ

前衆議院議員の漆原良夫会員(第二東京/死刑廃止及び関連する刑罰制度改革実現本部顧問)や濱池雅一衆議院議員(公明党)、藤野保史衆議院議員(共産党)、中村昌之氏(真宗大谷派教誨師・篤志面接委員会副会長)らのスピーチがあったほか、多くの国会議員、宗教関係者からもメッセージが寄せられた。


◇    ◇


(死刑廃止及び関連する刑罰制度改革実現本部 副本部長 堀 和幸)

 

第13回
災害復興支援に関する全国協議会・災害復興支援に関する現地調査
2月18日・19日 徳島県

第13回目の全国協議会は、災害発生を想定して被害の最小化につながる都市計画やまちづくりを推進する「事前復興」などをテーマに開催した。全国協議会の前日には、1946年の昭和南海地震で被害を受けた徳島県美波町の現地調査も行った。

 

現地調査

美波町は南海トラフ地震が発生した場合、震度6強から7の揺れと、約12分で津波の第一波が由岐漁港口に到達することが予想されている。現地調査では、最高30mまで登ることができる避難階段、現存する日本最古の津波碑、事前復興の候補地などを訪れた。現地の自主防災組織の会長からは、住民の高齢化により避難階段をいかにして登るかなど課題が山積しているとの説明があった。


全国協議会

日本最古の津波碑(康暦碑・1380年建立)について説明を受けた全国協議会に先立ち、井若和久氏(徳島大学地域創生センター学術研究員)が講演し、事前復興に法律の専門家である弁護士が関与することで安心感が得られる、ぜひ事前復興に関心を持って取り組んでほしいと弁護士への期待を寄せた。
熊本県弁護士会や福岡県弁護士会の会員からは、2016年の熊本地震、2017年の九州北部豪雨による災害からの復興状況や復興に向けた弁護士会の活動について報告があった。
災害復興支援委員会の山谷澄雄委員(仙台)からは、「被災者生活再建ノート」(日弁連ウェブサイトに掲載)について、被災者の公的支援制度の受給漏れをなくし、弁護士などの専門家による適切なアドバイスを継続的に受けるための災害支援用ツールとして作成したとの説明があった。また、オーダーメイド型の支援こそが、今後被災者支援に求められる基本的姿勢であり、ワンストップ型・アウトリーチ型の支援や、専門家が情報を共有する災害ケースマネジメントが重要であるとの指摘もなされた。
福島第一原子力発電所事故の問題に取り組む渡邉淑彦会員(福島県)は、原発事故は人権問題であり、未だ解決されていないと述べ、太田賢二幹事(当時・札幌)は、全国の弁護士が問題意識を持って取り組んでほしいと語った。

 


シンポジウム
養育費の履行確保のため今、取り組むべき課題
子どもの最善の利益のために
3月3日 弁護士会館

日弁連は2016年11月、養育費・婚姻費用の新しい簡易算定表(以下「新算定表」)を公表した。次なる課題は、新算定表の普及と養育費の取得率の向上、すなわち履行確保である。
韓国の履行確保制度も参考にしつつ、養育費の履行確保に向けた具体的な立法提言に取り組む足掛かりとすべく、シンポジウムを開催した。


度会哲賢氏(厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室長)が、ひとり親家庭の現状や支援施策について報告した。平成28年度全国ひとり親世帯等調査の結果によれば、養育費の取り決めをしている母子家庭は半数未満にとどまること、離婚から時間が経つにつれて養育費の取得率に減少傾向が見られることなどに言及した。
両性の平等に関する委員会の湯山薫委員(神奈川県)は、同委員会が昨年実施した韓国視察等について報告した。韓国では、未成年の子を持つ夫婦が協議離婚する場合、養育費等について合意を形成して協議書を作成し、日本の家庭裁判所に相当する家庭法院に提出して離婚意思の確認を受ける必要があること、養育費履行管理院という行政組織が毎月の履行状況を確認するモニタリング制度が存在することなどを報告した。さらに、日本国内で新算定表を用いて養育費等が算定された実例についても報告した。
パネルディスカッションで、道下久美子氏(一般財団法人横浜市母子寡婦福祉会理事長)は、ひとり親家庭の多くが生活費の不足に直面し困窮している現状を当事者の立場から訴えた。
犬伏由子教授(慶應義塾大学法学部)(当時)は、フランス法では、国税徴収手続の適用や刑事罰を含めたさまざまな手続が用意され、養育費の履行確保が図られていると述べ、長期継続的金銭給付債務である養育費には、固有の履行確保制度の整備が必要だと発言した。
西村智奈美衆議院議員(立憲民主党)は、貧困の連鎖を防ぐためには子どもを中心に据えた政策が必要であり、立法に向けた機運の盛り上げが重要になると指摘した。

 


ひまわり法律相談プロジェクト
街かど相談会
3月10日 東京都千代田区

プロジェクトの概要


日弁連は、法律相談センターへのアクセス改善のため、2013年3月に全国統一ナビダイヤル「ひまわりお悩み110番」を開設し、2015年10月にインターネット予約申し込みサービス「ひまわり相談ネット」を公開した。ひまわり法律相談プロジェクトは、これらのサービスの認知度向上のための取り組みである。人気を集めたジャフバ
2017年度は全国39弁護士会が参加し、3月10日を中心に、市民が集まる「街かど」での無料法律相談会等のイベントを開催し、好評を得た。


東京三会による街かど相談会


東京弁護士会、第一東京弁護士会および第二東京弁護士会(以下「東京三会」)は、東京駅隣の商業施設KITTEにおいて「街かど相談会」を開催した。お茶を飲みながら気軽に弁護士に相談するスタイルで、相談件数は飛び込みを含め35件、充足率は110%と盛況であった。広報活動としても、アクセス方法を記したドリップコーヒー等のグッズ1000個を配布したほか、オリジナルマグカップが当たる法律クイズ大会、キッズコーナーのストラックアウトなども開催した。これらは東京三会としても初の企画であったが、イベント全体の来場者は208人、クイズ大会参加者43人、キッズコーナー参加者65人と、いずれも盛況であった。
相談会では、日弁連広報キャラクター「ジャフバ」の新型着ぐるみが初登場し、記念撮影や握手を求められるなど親子連れの人気を集めていた。


(日弁連公設事務所・法律相談センター事務局次長 久保田誠司)

 


ブックセンターベストセラー
(2018年1月・手帳は除く) 協力:弁護士会館ブックセンター

順位 書名 著者名・編者名 出版社名
1 裁判官!当職そこが知りたかったのです。―民事訴訟がはかどる本― 岡口基一・中村真 著 学陽書房
2 有斐閣 判例六法 Professional 平成30年版 山下友信・中田裕康・宇賀克也・中里実・長谷部恭男 編集代表 有斐閣
3 模範六法2018 平成30年版 判例六法編修委員会 編 三省堂
4 超早わかり・「標準算定表」だけでは導けない 婚姻費用・養育費等計算事例集(中・上級編)[新装版]

婚姻費用養育費問題研究会 編

婚姻費用養育費問題研究会
5 家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務[第3版] 片岡 武・管野眞一 編著 日本加除出版
6 書式 労働事件の実務 裁判事務手続講座[第24巻] 労働紛争実務研究会 編 民事法研究会
7 株式会社法[第7版] 江頭憲治郎 著 有斐閣
8 後遺障害の認定と異議申立―むち打ち損傷事案を中心として― 加藤久道 著 保険毎日新聞社
9 講義 債権法改正 中田裕康・大村敦志・道垣内弘人・沖野眞已 著 商事法務
10 M&Aにおける労働法務DDのポイント 東京弁護士会労働法制特別委員会企業集団/再編と労働法部会 編著 商事法務
若手弁護士のための初動対応の実務[新版] 長瀨佑志・長瀨威志・母壁明日香 著 日本能率協会マネジメントセンター


eラーニング人気講座ランキング 2017年12月~2018年2月

日弁連会員専用ページからアクセス  サイトへhttps://kenshu.nichibenren.or.jp/

順位 講座名 時間
1 ここが変わりました!「LACマニュアル改訂第四版」(2017年5月1日改訂) 8分
2 実践演習!LAC制度の概要と対応のポイント(2017年度) 67分
3 簡単!依頼者の本人確認と年次報告書の作成〜弁護士がマネー・ロー ンダリングに巻き込まれないために〜 43分
4 医療クレーマー保険(医療業務妨害行為対応費用保険)案件対応について 48分
5 あきらめない債権回収 162分
6 高齢者・障がい者相談に適切に対応するための基礎知識(総合法律支援法2016年改正をふまえて) 118分
7 交通事故の実務に関する連続講座 第1回交通事故をめぐる保険と損害賠償 148分
8 よくわかる最新重要判例解説2017(民事) 113分
9 離婚事件実務に関する連続講座 第1回 総論〜相談対応・受任から調停(調停における代理人のあり方)審判・人訴・離婚後の手続(氏の変更等) 117分
10 DV被害者への対応−初動支援から実務の流れ− 117分

お問い合わせ先 日弁連業務部業務第三課(TEL 03-3580-9927)