事業再生シンポジウム「アフターコロナに向けて金融機関と弁護士はどのような支援ができるのか～事業再生等に関するガイドラインと経営者保証ガイドラインへの期待」

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げ減少に陥ったり、金融機関からの借入金や公租公課の滞納に悩んだりする事業者が増えつつあります。

抜本的な事業再生・廃業支援のニーズや、アフターコロナに向けての過剰債務事業者の事業再生や廃業支援に、関心が高まっています。

そのような中、２０２２年３月４日に、中小企業の円滑な事業再生等を一層支援するための取組として、全銀協から「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」が公表されました。あわせて同日、中小企業の廃業時に焦点を当て、経営規律の確保に配慮しつつ、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を明確化した「廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方」も公表されています。

日弁連では、金融機関、中小企業関連団体、各種士業といった、弁護士を含む中小企業・小規模事業者を取り巻くプレイヤー向けに、アフターコロナの施策の一つとして、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」や「経営者保証に関するガイドライン」の更なる普及を目指して、本シンポジウムを開催することとしました。

どうぞご参加ください。

日時	２０２２年５月１１日（水）　１５時００分～１７時３０分
視聴方法	このイベントの様子はIBM Video Streamingにて動画配信いたします。インターネットに接続できる環境があれば、個人のパソコンやスマートフォンから下記リンクにアクセスすることで、どなたでも視聴いただけます。また、開催後も2022年6月末まで動画の視聴が可能です。 → 視聴可能期間は終了しました。 ■ 資料■ 　進行次第 (PDFファイル; 250KB) 　第１部①・レジュメ (PDFファイル; 1.7MB) 　第１部②・レジュメ (PDFファイル; 1.1MB) 　参考資料 (PDFファイル; 667KB) 　第２部・事例とテーマ (PDFファイル; 143KB)
参加費・受講料	無料
参加対象	弁護士、金融機関、金融機関関連団体、中小企業関連団体、士業団体、中小企業庁、金融庁、裁判所の方ほか（どなたでも視聴できます。）
内容	チラシ(PDFファイル; 384KB)もご参照ください。　１　開会挨拶　２　構成　　　第１部　新しいガイドライン、中小企業施策等の解説講師　　　 ①小林信明　弁護士　中小企業の事業再生等に関する研究会座長、　　　　　経営者保証に関するガイドライン研究会座長　　　 ②横田直忠　中小企業庁　事業環境部金融課　課長補佐　　　第２部　パネルディスカッション　　　「アフターコロナ対応と事業再生・廃業支援の論点」パネリスト小西一彦　商工組合中央金庫　融資管理室長加藤寛史　弁護士　中小企業活性化全国本部　統轄事業再生プロジェクトマネージャー、中小企業の事業再生等に関する研究会委員中井康之　弁護士　中小企業の事業再生等に関する研究会委員、経営者保証に関するガイドライン研究会委員小林信明　弁護士　中小企業の事業再生等に関する研究会座長、　　　　　　　　　経営者保証に関するガイドライン研究会座長高井章光　弁護士　中小企業の事業再生等に関する研究会委員　　　　　　　　　 ※兼コーディネーター　３　閉会挨拶
申込方法	事前申込不要
主催	日本弁護士連合会
お問い合わせ先	日本弁護士連合会　業務第一課　ＴＥＬ　０３－３５８０－９４８２
備考	※本シンポジウムの視聴に当たり、パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機器とインターネットをご利用いただける環境は参加者各自でご用意ください。また、インターネット回線の状況等によっては、映像や音声の切断が生じる可能性がありますので、ご了承ください。 ※参加にかかる機器利用およびインターネット接続にかかる通信料は各参加者の自己負担となります。 ※視聴に当たっての技術的なご質問には対応いたしかねます。あらかじめご了承ください。