宣言以来実現した課題も、実現に近づいた課題もたくさんあります。一方で、新しく取り組むべき課題もあります。
　
２０１１年３月に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故により、重大かつ深刻な人権侵害が生まれているほか、立憲主義、恒久平和主義が否定されかねない状況も生じました。
そこで、２００９年の宣言から５年が経過したことを機に、私たちは、行動宣言を見直して、「人権のための行動宣言２０１４」を策定しました。

それからさらに５年が経過し、私たちを取り巻く人権状況はさらに変化しています。継続して取り組むべき課題に加え、新たに取り組むべき課題も多く生じています。
東日本大震災と原発事故の被害からの復興はいまだ果たされておらず、多くの大規模な災害による被害が相次いでいます。また、憲法の基本原理と立憲主義を危うくするような憲法改正の動きも続いています。
　

そこで私たちは、改めて行動宣言を見直して、「人権のための行動宣言２０１９」を策定しました。

私たちは、この行動宣言を道しるべとして、これからも人権擁護・伸張のために力を尽くします。この宣言が、みなさま方にとりましても、人権の擁護をめざす活動のよりどころとなるとともに、その実現のため、ともに取り組んでいただけるよう改めて願うものです。

本宣言の内容

私たちのめざすもの

　１　両性の平等・男女共同参画
　２　性的少数者の人権
　３　高齢者・障がいのある人の権利
　４　障がいのある人に対する差別の禁止
　５　子どもの権利
　６　消費者の権利
　７　労働者の権利
　８　貧困と人権
　９　外国人・難民・民族的少数者の権利の保障
１０　生命・健康と医学・医療に関する人権の確立
１１　公害の根絶と環境の保全
１２　原発と人権
１３　自然災害と人権
１４　刑事手続と人権
１５　重罰化・処罰範囲の拡大と人権
１６　死刑をめぐる人権
１７　刑事被拘禁者の人権
１８　罪を犯した人の人権
１９　犯罪被害者の人権
２０　民事介入暴力（不当要求）の排除
２１　警察と人権
２２　思想・良心の自由
２３　表現の自由と知る権利
２４　報道と人権
２５　監視社会化と人権
２６　個人情報の保護
２７　ビジネスと人権
２８　行政と人権
２９　税制、納税者の権利
３０　地方自治
３１　平和主義の普及と核兵器等の廃絶
３２　米軍基地の整理縮小、日米地位協定の抜本的見直し
３３　戦争被害者の人権
３４　憲法改正問題
３５　国際的人権保障システム
３６　国内的人権保障システム

（※全文はダウンロードファイルをご覧ください）