日弁連新聞　第540号

司法を社会に発信して行動する日弁連を目指して
新年会長インタビュー

明けましておめでとうございます
本年が皆さまにとって良い年となりますようお祈り申し上げます

就任して９か月が経ちました。力を入れて取り組んだことは

やはり、昨年５月の定期総会で「憲法９条の改正議論に対し、立憲主義を堅持し、恒久平和主義の尊重を求める立場から課題ないしは問題を提起するとともに、憲法改正手続法の見直しを求める決議」と「安心して修習に専念するための環境整備を更に進め、いわゆる谷間世代に対する施策を早期に実現することに力を尽くす決議」を採択したことでしょうか。
憲法改正とりわけ９条改正については賛否両論がありますが、国民の間で憲法改正の意味が十分に理解され、議論が深められるよう課題または問題を明らかにすることを決議しました。憲法改正手続法の見直しについても慎重に検討していきたいと考えています。
いわゆる谷間世代に関しては、引き続き国による是正措置の実現を目指すこと、日弁連として可能な施策を早期に実現することなどを決議しました。現在、会内施策として、いわゆる谷間世代に一人当たり２０万円を給付する案を軸に意見を取りまとめています。

民事司法改革の進捗状況と今後の見通しは

日弁連は昨年１月、「民事司法改革グランドデザイン」の２度目の改訂版を公表しました。
いわゆる「骨太の方針」（昨年６月閣議決定）を受け、「民事司法の在り方に関する法曹三者連絡協議会」では民事裁判手続のＩＴ化と民事訴訟における情報・証拠収集制度の充実について検討が行われています。また、「骨太の方針」には「民事司法制度改革を政府を挙げて推進する」とありますので、政府内にどのような組織体制が作られるかが焦点となります。
国際展開に関しては、国際仲裁・調停のための審問施設を大阪に次いで東京に設置する計画が進行しています。

大阪北部地震、平成３０年７月豪雨、北海道胆振東部地震などの大規模災害が相次ぎました。どのように取り組みましたか

平成３０年７月豪雨の際には、直ちに災害対策本部を立ち上げ、広島・岡山・愛媛の各弁護士会と連携して電話相談、巡回相談、情報提供、研修の実施など、ノウハウを総動員して被災者支援を展開しました。私自身も法務大臣や地元議員を訪ね、特定非常災害指定の要請を行いました。
また、被災者支援のためには、自治体との連携が極めて重要です。昨年１２月には、全国市長会と「災害時における連携協力に関する協定」を締結しました。
今後も、災害対策や被災者支援に緊張感をもって取り組みます。

司法試験の合格者は３年連続で１５００人台になりました

２０１６年３月の臨時総会では、「まず１５００人にまで減員し、更なる減員については法曹養成制度の成熟度や現実の法的需要、問題点の改善状況を検証しつつ対処していくべきものと考える」とされています。現状「１５００人程度」に至ったとも考えられ、１５００人程度の合格者が継続された場合にどのような影響が生じるのか、各種統計数字の集積およびその分析を始める時期になったと認識しています。

業務拡充、活動領域の拡大は進んでいるでしょうか

市民の司法アクセスを弁護士費用等の面から改善する弁護士費用保険は、さまざまな商品の開発と販売が進んでいます。この１月には、交通事故における刑事事件の弁護士費用を付保する保険が発売されました。交通事故以外の各種損害賠償についても付保が進んでいて、本年は中小企業向けの弁護士費用保険も展開される予定です。これを契機に、中小企業への支援にも一層力を入れていきます。

あと一つ重要課題を挙げるとすれば何ですか

何といっても死刑制度の廃止に向けた取り組みです。昨年７月、オウム事件の死刑確定者１３人の死刑が執行されました。１３人もの大量の死刑執行は国内外で衝撃をもって受け止められ、日弁連は「死刑執行に強く抗議し、直ちに死刑執行を停止し、２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すことを求める会長声明」を公表しました。
弁護士会では市民を交えてシンポジウムを開催するなど議論が徐々に盛り上がっています。日弁連主催のシンポジウムでは、駐日英国大使や駐日ＥＵ代表部公使にも参加いただき、死刑制度に反対する立場からメッセージをいただきました。国内外の力を結集し、死刑制度廃止に向けた運動を推し進めていきます。そのほか死刑の代替刑として、「仮釈放のない終身刑」を原則とする制度設計も併せて検討しています。
同時に、犯罪被害者支援の充実に向けた活動にもしっかり取り組んでいきます。

会員へのメッセージをお願いします

この９か月間で、日弁連の意見や活動が国内外で大きな影響力を持つことを再認識しました。それだけ日弁連の政策決定には重い責任が伴います。実効性を伴わないもの、非現実的なものでは意味がありません。今後も、理事の皆さまと情報や認識を共有しながら、しっかりとした合意形成に努めていきたいと思います。
各省庁との折衝など日弁連の日々の対応が急ぎ迫られる局面がますます増えています。時間的制約がある中、可能な限り会員の皆さまの意見をくみ上げていきたいと考えています。弁護士会におかれても、会員の皆さまへの情報提供にご協力ください。
私ども日弁連執行部は、これまでの委員会を中心として積み上げた議論を土台として会務の運営に努めてまいります。多様な意見を抱えながらも日弁連として団結していただけるよう切にお願いいたします。

◇　　　　◇

（インタビュアー・　広報室長　佐内俊之）

「少年法における『少年』の年齢を１８歳未満とすることに反対する意見書」取りまとめ

２０１７年３月に設置された法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会では、少年法の適用年齢引下げの是非とともに、仮に適用年齢を１８歳未満に引き下げた場合に採り得る刑事政策的対応が議論され、想定される制度が概ね明らかになった。また、２０１８年の通常国会では、民法の成年年齢を１８歳に引き下げる民法改正法が成立した。
日弁連は２０１５年２月、「少年法の『成人』年齢引下げに関する意見書」を公表しているが、近時の状況を踏まえ、改めて、少年法の適用年齢引下げに反対することを表明した。
意見書では、第１に、法律の適用年齢はその趣旨・目的によって定められるところ、主に経済的取引に着目して成年年齢が引き下げられた民法と非行を犯した者の更生を図る少年法とでは趣旨・目的が異なり、民法の成年年齢引下げは、少年法の適用年齢引下げの論拠になり得ないとした。
第２に、少年法の適用対象外となった場合に起訴される１８歳・１９歳の者には、家庭裁判所調査官による調査がなされないため適切な処遇選択や教育的働き掛けがなされない。他方で、不起訴となる者について想定されている「新たな処分」は、家庭裁判所に送致するが、行為責任の範囲内で行われる以上、有効な代替策とはなり得ない。現行の少年法に基づく処遇には遠く及ばないものであり、むしろ適用年齢引下げによる弊害が大きいことを指摘した。
法制審部会での議論は終盤を迎えており、意見書に基づき適用年齢引下げに反対する運動を強めていくことが求められている。

（子どもの権利委員会　　委員長　須納瀬　学）

＊意見書は日弁連ウェブサイトでご覧いただけます。

 

第１６回 高齢者・障がい者権利擁護の集い
１１月２３日　北海道函館市

　北海道における弁護士と社会福祉士・精神保健福祉士との連携

　　〜罪に問われた障がい者・高齢者に対する支援と虐待問題について〜

第16回「高齢者・障がい者権利擁護の集い」のご案内

日弁連、公益社団法人北海道社会福祉士会、一般社団法人北海道精神保健福祉士協会および北海道庁がそれぞれ活動報告を行った。その後、日弁連高齢者・障害者権利支援センターの早坂悟郎委員（札幌）と佐藤智大会員（札幌）が、弁護士と福祉専門職の虐待対応連携の実践例について、統計や具体的注目点に関する解説を織り交ぜながら報告し、参加者は真剣に聞き入った。
後半は、函館で活動する社会福祉士の湯淺弥氏、精神保健福祉士の山村哲氏、平井喜一委員（函館）の三者によるパネルディスカッションを行った。パネリストは各専門職の立場から、刑事手続の流れに沿って、①当事者に障がいのあることの気付き、②刑事手続における弁護士と専門職の組織的連携制度の構築、③実際の連携事案における更生支援計画の内容と弁護士の活用法およびその支援成果について、具体的に語り合った。議論の過程において各専門職の視点の違いが浮き彫りとなり、それぞれの長所を生かし、連携して対応する意義が参加者にも伝わった。

◇　　　　◇

（日弁連高齢者・障害者権利支援センター　　委員　平井喜一）

院内学習会
いわゆる共謀罪に関する院内学習会
１１月２１日　衆議院第二議員会館

いわゆる共謀罪に関する院内学習会

秘密保護法・共謀罪法対策本部の海渡雄一副本部長（第二東京）は基調報告で、本法律の問題点として、意思の連絡が犯罪の重要な構成要素となり犯罪の成立時期が早まる点、犯罪行為と非犯罪行為との境界があいまいである点、意思の連絡の有無が捜査の焦点となり、通信傍受やメール等の内容を収集する捜査が行われるおそれがある点を指摘した。また、監視社会を招き国民が萎縮して自由な活動が阻害されるおそれがあると述べた。
続いて、三宅弘本部長代行（第二東京）が「共謀罪の廃止・抜本見直しとプライバシー・表現の自由の保障」と題して講演を行った。三宅本部長代行は、行政機関個人情報保護法１０条が定める個人情報ファイルの保有等に関する事前通知は、国防や犯罪に関する情報には適用されず、行政機関が保有している個人情報ファイルを明らかにする必要がない点を問題視した。また、共謀罪処罰を導入すれば、警察の取締権限の範囲は拡大すると説明し、本来必要のない処罰規定を作ることにより、犯罪でなかったものを犯罪と呼び、違法でない行為や軽微な違法性しかない行為について、今までにはなかった摘発が起きていると述べた。
出席した国会議員からは、本法律成立に向けて議論が十分に尽くされなかったことを疑問とする声や、情報が国民のものであることを再確認し、国民の権利と自由を守るために共謀罪に反対する必要がある、国民が忘れないよう、諦めずに廃止に向けて取り組む必要があるなどの意見が寄せられた。

セミナー
ＥＵ諸国における取調べの可視化と弁護人の立会い
１１月２７日　弁護士会館

セミナー「ＥＵ諸国における取調べの可視化と弁護人の立会い」

２０１６年の刑事訴訟法改正により、一定の事件について取調べの録音・録画が義務付けられることとなったが、取調べへの弁護人の立会権が保障されていないなど、なお多くの課題が残されている。イングランドやＥＵにおける取調べの可視化などの取り組みに詳しいエド・ケープ名誉教授（西イングランド大学）を講師に招きセミナーを開催した。

（共催：東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会）

 

ケープ教授は、ヨーロッパにおける刑事手続の中で被疑者・被告人に認められる手続的権利の２つの重要な起源として、欧州人権条約とＥＵの存在を挙げ、手続的権利に関するＥＵ指令のうち、弁護人アクセス権についてのＥＵ指令（以下「ＥＵ指令」）について説明した。
ＥＵ指令は、取調べの前に弁護人の援助を受ける権利、秘密交通権、弁護人が取調べに効果的に参加する権利等を保障している。ただし、「効果的な参加」が何を意味するかが定義されていないため、一部のＥＵ加盟国では弁護人のなし得ることを著しく制限する立法が行われるなど、弁護人アクセス権に影響する課題は多く残る。この点に関し、イングランドやウェールズでは弁護士会の主導により、特定の質問に答えないようクライアントに助言することや取調べの中断を求めることなど、弁護人の「効果的な参加」の具体的な内容は約２０年前に規則化されていた。
また、ＥＵには警察における取調べの記録化に関する基準がなく、録音・録画が恒常的に行われている国はほとんどないが、イングランドやウェールズでは１９９０年代初頭から取調べが録音されてきた。当初反対していた警察も、今では調書作成が省略され取調べが迅速に行えるようになったことなどを理由に賛成している。
ケープ教授の講演を受けて、葛野尋之教授（一橋大学法学研究科グローバル・ロー研究センター）がコメントし、「原則黙秘」の弁護活動の実践が、日本の法と実務の改革のために弁護人がなし得る第一歩であると述べた。

司法試験シンポジウム
法科大学院での試験・成績評価との関連を中心に
１２月１日　弁護士会館

司法試験シンポジウム～法科大学院での試験・成績評価との関連を中心に～

日弁連は、新司法試験の開始以来、毎年「司法試験シンポジウム」を開催している。本年度は、法律基本科目の学修がひととおり終了する２年次の成績評価と司法試験の合否の相関関係の分析を通じて、司法試験が法科大学院での学修の成果を図るという本来の趣旨に沿った試験になっているかなどの検討を行った。（共催：法科大学院協会）

 

法科大学院センターの幹事らから平成３０年司法試験の傾向分析の結果について報告があった後、横大道聡教授（慶應義塾大学法科大学院・憲法）、秋山靖浩教授（早稲田大学法科大学院・民法）、小池信太郎教授（慶應義塾大学法科大学院・刑法）が法科大学院の試験問題・成績評価と司法試験結果の相関関係について、それぞれ報告を行った。三教授の報告は、法学既修者・未修者いずれについても法科大学院における成績評価と司法試験合格には正の相関関係がある点、成績評価が同等の既修者と未修者を比較すると、既修者の合格率が有意に高く、その差は成績が低いほど顕著に表れている点、２年次のある特定の科目の成績ではなくＧＰＡと司法試験の結果を比較した場合にはより強い相関関係が認められる点において共通していた。
次に高橋直哉氏（法科大学院協会司法試験等検討委員会主任／中央大学法科大学院教授）が、法科大学院協会が全法科大学院を対象に実施した平成３０年司法試験に関するアンケート調査では、全ての大学院から回答があり、短答式、論文式の各試験に関するもののほか、出題趣旨の公表時期・方法等についてもさまざまな意見が寄せられたことを報告した。
パネルディスカッションおよび質疑応答では、未修者と既修者の合格率の差が生じる原因、司法試験で要求すべき事務処理能力のレベル、法科大学院の授業の予習復習と司法試験のための勉強との時間配分など、さまざまな論点について積極的な意見交換が行われた。

日本国憲法企画
憲法を詩おう♪コンテスト　
表彰式＆憲法ソング発表会
１２月１日　東京都港区

希望を　未来を　憲法ポエムに託して
〜あなたと共に　この憲法ソングを、今〜

日本国憲法企画「憲法を詩おう♪コンテスト」　表彰式＆憲法ソング発表会 希望を　未来を　憲法ポエムに託して　～あなたと共に　この憲法ソングを、今～

菊地裕太郎会長が開会挨拶に立ち、憲法詩コンテストに全国から多数の応募があったことに感謝の意を示すとともに、市民の皆さんと一緒に憲法について考える機会にしたいと述べた。
青井未帆教授（学習院大学）が、「だれが憲法を守る？」と題して講演を行った。憲法には権力を抑制して国民の自由を守る役割があることを分かりやすい言葉で説明し、憲法１２条に定める「国民の不断の努力」として、どのような憲法にしたいのかを考える必要があると強調した。
表彰式では、金賞に選ばれた尾池ひかりさんの作品（小学生以下の部）、大橋宗馬さんの「暴走」（中学生・高校生の部）、坂巻克巳さんの「雑巾のように」（大学生・社会人の部）が朗読され、他の入賞作品とともに表彰された。大橋さんはコンテストが憲法を考える機会になったと感謝の言葉を述べ、坂巻さんは憲法詩のタイトルを付けた経緯などをコメントした。
審査員を務めた作詞家の覚和歌子氏は、受賞作品は切り口の良さや軽妙さなど作曲されることが意識されていたと評価した。谷川氏は作曲家の視点で、受賞作品に即興でメロディーを付けて歌うなどユーモアあふれる講評をした。その他の審査員からもビデオメッセージを含め講評があった。
第２部では、金賞作品の中から大賞に選ばれた尾池さんの作品「わたしのねがい」が憲法ソングとして歌唱曲化され、バンド「ＤｉＶａ」によるミニライブが開催された。最後は、会場の参加者全員で大賞曲を合唱し締めくくった。

◇　　　　◇

＊憲法ソングおよび入賞作品は、日弁連ウェブサイトで視聴いただけます。

日弁連海外ロースクール推薦留学制度２０周年記念シンポジウム
１２月３日　弁護士会館

日弁連海外ロースクール推薦留学制度－20周年記念シンポジウム－

第１部では、近時の帰国者および現在の留学生から留学生活の報告が行われた。
加藤丈晴会員（札幌）は、２０１６年度、ＬＧＢＴの権利擁護等を研究すべく、ニューヨーク大学に留学した。加藤会員は、大学での講義聴講にとどまらず、講演会やセミナーに参加し、ＬＧＢＴ活動家や法律家、法曹団体への訪問・面談を重ねる中で、研究テーマを深めた過程を詳説した。また、客員研究員という立場での留学であったため、自分の興味のある分野に集中して研究ができたと語った。
藤本圭子会員（東京）は、２０１７年度、エセックス大学に留学した。当時の所属弁護士会の副会長を務めた後、子どもを連れて留学したが、イギリスへの留学は欧州各国の様子をも見聞でき、ミッドキャリアで一度立ち止まって学ぶことができて本当によかったと振り返った。
このほかにも、各校での留学生活が報告された。
第２部では、過去の留学生が帰国後の取組等を中心に報告した。
伊藤和子会員（東京）は、２００４年度、アメリカの陪審制度下の刑事司法制度と国際人権法を研究すべくニューヨーク大学に留学した。伊藤会員は、帰国後、研究成果を書籍化し、認定ＮＰＯ法人「ヒューマンライツ・ナウ」を立ち上げたこと、同法人が国連ＮＧＯとして活動するまでになり、国際人権問題が自身の得意分野の一つになったことを語った。
平尾潔会員（第二東京）は、２０１２年度、エセックス大学に留学し、イギリスのいじめ対策を研究した。日本では、いじめの件数は学年が上がるほど増える傾向にあるが、イギリスでは反対で、子どもが学びを深めることで、学年が上がるほど件数が減少する傾向にあるという。平尾会員は、帰国後、それまでは小学校高学年をターゲットにしていた「いじめ予防授業」を小学校全学年で実施する取り組みを立ち上げたことなどにより、この分野で名前が知られるようになり、いじめの問題がライフワークになったことを報告した。
このほかにも、留学を機にさまざまなキャリアを形成した事例が数多く報告された。