日弁連新聞　第538号

ひまわり

日本女性法律家協会（女法協）は、１９５０年に女性法律家（法曹三者と法律学の学者）で構成される団体として設立され、現在の会員数は約９００人になるそうだ▼日本で初めて女性弁護士３人が誕生したのは１９４０年（昭和１５年）に遡るが、現在の弁護士総数に対する女性の割合は、約１８．７％に過ぎない。今後の展望を見ても、今年の司法試験合格者の女性割合は、２４．５９％と多くない▼日弁連と女法協共催の「女性弁護士交流Ｐａｒｔｙ」が人権擁護大会の前日に青森市で開催され、参加する機会を得た。交流は和やかに進み楽しく過ごすことができたが、圧倒的に女性が多い中、男性参加者として、仮にセクシュアル・ハラスメント（セクハラ）があれば、これに対して拒絶的な対応をとることが容易ではない人の気持ちが少しだけ理解できたような気がした▼日弁連は毎年、司法修習生の就職活動において、弁護士がセクハラをしないよう要請している。セクハラの原因の一つには「アンコンシャス・バイアス」（無意識の偏見）があると思われ、要請や研修を受けても自分は無関係と思いがちだ▼自分がどのようなバイアスを持っているかは分かり難い。まず自らにあるバイアスを探り、それを払拭する努力から始めることとしよう。

（Ｍ・Ｋ）

 

人権擁護大会シンポジウム
１０月４日　青森市

• 第61回人権擁護大会・シンポジウム（テーマ「『外国人労働者100万人時代』の日本の未来」・「組織犯罪からの被害回復」・「日本の社会保障の崩壊と再生」）

第２８回司法シンポジウム
司法における国民的基盤の確立をめざして
司法を強くする４つの取組から考える
９月２９日　弁護士会館

• 第28回司法シンポジウム「司法における国民的基盤の確立をめざして―司法を強くする4つの取組から考える―」

法の支配をテーマとした前回の司法シンポジウムでは、「司法の国民的基盤」の重要性が浮き彫りになった。これを踏まえた今回は、司法の国民的基盤を強くするための具体的な４つのテーマを取り上げて議論を行い、約３７０人の参加を得た。

 

第１部 具体的な取組から考える
―市民と司法がつながる取組―

弁護士任官を進める

第２８回司法シンポジウム運営委員会の河野匡志事務局次長（東京）から、弁護士任官者の活躍を紹介する映像の上映とともに、制度の概要について報告があった。水野邦夫委員（東京）は、自らの任官経験を踏まえ、日々の事件に一つ一つ誠実に取り組んでいる弁護士ならば裁判官として活躍できる、そのような人にぜひ手を挙げてほしいと語った。湯川二朗委員（京都）と中村元弥事務局次長（旭川）は、常勤裁判官への任官が進まない現状を指摘し、任官支援事務所の拡充など環境整備の重要性を訴えた。

司法参加を広げる

森岡かおり事務局次長（第一東京）の基調報告に続いて、裁判員経験者らによるパネルディスカッションを行った。高橋博信氏（裁判員経験者）は、人の人生を左右することの重さを痛感したと振り返った。小野麻由美氏（裁判員経験者）は、裁判員の辞退率が高い理由の一つに知らないことへの不安があると指摘し、経験者が積極的に情報を発信することの重要性を訴えた。飯考行教授（専修大学法学部）は、守秘義務の緩和・範囲の明確化が今後の課題であるとした。

法教育に取り組む

市民のための法教育委員会の野坂佳生委員長（福井）が高校生模擬裁判選手権（以下「模擬裁判」）の概要を説明した後、模擬裁判参加経験者によるパネルディスカッションを行った。谷嶋弘修氏（内閣官房副長官補付主査）は、模擬裁判での経験は現在の仕事にも通じる部分があると述べた。石川夏子氏（東京大学大学院理学系研究科生物科学専攻博士課程）は、一つの事件の弁護側と検察側双方の立場に立ったことは貴重な経験だったと語った。また青木佑馬会員（大阪）は、模擬裁判への参加を通じ仕事の内容を具体的にイメージできたと述べた。

市民と司法をつなぐ

平野潔教授（弘前大学人文社会科学部）は、司法実務を調査しその結果を市民に発表する授業等を通じ、学生が司法を身近に感じるようになっていく過程を語った。水無保乃香氏（弘前大学学生）は、シドニーでの市民の司法アクセスに関する研究等に基づき、日豪の司法アクセスへの法的支援等の違いを指摘した。川名壮志氏（毎日新聞社編集編成局社会部記者）は、市民と司法をつなぐには司法手続を市民に浸透させる必要があると述べた。その上で、地方支局の記者の減少や弁護士の増加に伴い、弁護士とマスメディアが信頼関係を築くことが難しくなり、司法について報道されにくい状況が生じていると問題点を突いた。

第２部 市民が支える司法をめざして

パネルディスカッションで曽我部真裕教授（京都大学大学院法学研究科）は、司法が国民的基盤を有するためには、司法の役割に対する国民の理解と支持が重要だが、これらが十分には得られていないと問題を提起した。裁判所が批判を恐れて判断に消極的になれば、国民の司法への関心が失われ、国民的基盤の構築を阻む要因となり得ると訴えた。
宮川光治会員（東京／元最高裁判所判事）は、法廷でのカメラ取材は極めて短時間に制限されているが、特に価値判断が問われるような裁判をテレビやインターネットを通じて公表し、国民に議論の場を提供することが、司法の国民的基盤構築に資するのではないかと提案した。
豊秀一氏（朝日新聞編集委員）は、国民的基盤の観点から司法の位置付けを考えるに当たり、政治と司法は切り離せないにもかかわらず、政治部でなく社会部が最高裁判所を担当する理由を問われハッとしたことがある。今後も法曹の論理に拘泥しないよう自覚して報道に携わりたいと述べた。

 

シンポジウム
なぜ、女性差別撤廃条約選択議定書の批准は必要か
パトリシア・シュルツ国連女性差別撤廃委員会
個人通報作業部会長と考える
１０月２日　弁護士会館

• シンポジウム「なぜ、女性差別撤廃条約選択議定書の批准は必要か」　～パトリシア・シュルツ国連女性差別撤廃委員会個人通報作業部会長と考える～
  

シュルツ氏は講演の中で、女性差別撤廃条約違反による権利侵害について条約機関に直接通報し、救済措置を求める手続（個人通報制度）は、本体条約ではなく選択議定書に定められている、権利を侵害された者に救済手段がなければ条約の実効性はおぼつかないと指摘した。また、国連女性差別撤廃委員会（以下「委員会」）の批准勧告に対して、日本が司法権の独立等を理由に慎重な態度をとっていることに関し、選択議定書を批准して委員会が司法の行為を事後的に審査する可能性を受け入れることは司法権の独立の侵害にはつながらないと述べた。その上で、日本が人権保障のため必要であるとして司法の行為の外部審査を認める決意を表明することは、日本だけでなくアジア地域全体にとって非常に重要であり、国際社会に対する強いメッセージになると訴えた。
パネルディスカッションでは、コーディネーターの山下泰子名誉教授（文京学院大学）が、委員会での議論を中心に日本の選択議定書批准に向けた動きを説明した。自由権規約個人通報制度等実現委員会の大川秀史事務局次長（東京）は個人通報制度実現に向けた日弁連の活動状況を、柚木康子氏（日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク共同代表世話人）は選択議定書批准に向けたＮＧＯの活動を報告した。その後、会場で参加していた林陽子委員会委員（第二東京）が山下名誉教授の求めに応じて日本が選択議定書を批准した場合に救済可能性があると考えられる事例についてコメントしたほか、他の参加者からも既に批准している国の状況や個別の通報事例に関する質問があり、活発な討論が行われた。

 

取調べの全件可視化を求める市民集会
もっと早く可視化されていれば…
なぜ彼らは問題の自白をしたか
９月２５日　弁護士会館

• 取調べの全件可視化を求める市民集会 「もっと早く可視化されていれば…　－なぜ彼らは問題の自白をしたか－」

２０１６年の刑事訴訟法改正により、来年６月までに取調べの録音・録画が義務化される。しかし、その対象事件は公判請求全事件の３％弱に過ぎない。改正法の対象事件だけでなく、全事件での可視化が必要であることを明らかにするため、市民集会を開催した。

当事者が語る取調べの実態

足利事件の当事者である菅家利和氏が、同事件で再審弁護人を務めた泉澤章会員（東京）のインタビューに答える形で、虚偽自白に追い込まれた日の様子を語った。ある朝突然、家を訪ねて来た刑事から犯人だと決めつけられ、否定したら突き飛ばされたこと。そのまま警察署に連れて行かれ、狭い取調室の中で、刑事から蹴飛ばされたり、髪を引っ張られたり、耳元で叫ばれたりと暴力的な取調べを受けたこと。休みなく続く取調べに、ついに「私がやりました」と応じたら逮捕され、その後は暴力を振るわれなくなったこと。
菅家氏は、「本当はやっていない」と言えば再び暴力を振るわれるのではないかとの恐怖から、なかなか本当のことを言い出せなかったと語った。

全件・全過程の可視化が必要

パネルディスカッションで浜田寿美男名誉教授（奈良女子大学）は、取調官が、目の前の被疑者を有罪だと決めつけて取調べをしてしまうことに大きな問題があると指摘した。被疑者は、取調官が全く聞く耳を持たないと、大きな心理的ダメージを受け、虚偽自白に陥ってしまう。取調べの可視化は、被疑者が無実である可能性を踏まえた取調べが行われているかどうかの検証に役立つと語った。
小坂井久会員（大阪）は、検察官・警察官の取調べにおける録音・録画の実施状況を報告して、未実施の事件が大多数に上ることを明らかにし、全件可視化の必要性を訴えた。さらに、取調べの全過程ではなく一部を録画しただけでは、その場面の印象だけが独り歩きするリスクがあると指摘し、取調べの全過程が可視化されることは、最低限のセーフガードになると強調した。