日弁連新聞　第528号

臨時総会開催
「女性副会長クオータ制」実施など５議案を可決
１２月８日弁護士会館

臨時総会が開催され、代理出席を含め９６３１人が出席した。副会長の選任における男女共同参画推進特別措置の実施など５つの議案について活発な審議がなされ、いずれも可決された。

副会長の選任における男女共同参画推進特別措置（会則一部改正）など３議案を可決

日弁連の副会長に占める女性会員の割合を計画的に高めていくための積極的改善措置（ポジティブ・アクション）として、副会長を２人増員して１５人とした上で２人以上は女性が選任されなければならないとする男女共同参画推進特別措置（女性副会長クオータ制）を実施すべく会則を改正するもの。
併せて、役員選任規程に男女共同参画推進特別措置実施のための副会長候補者推薦委員会を設置する等の改正を加え、平成３０年度４・５月分暫定予算に男女共同参画推進支援費支給に係る補正を行うもの。「女性会員の会務参加が促進される」　「会務執行における多様性や多角的視点が確保される」等の賛成意見があり、採決の結果、賛成多数でいずれも可決された。

罷免事由等の通知（会則一部改正）を可決

裁判所法改正で司法修習生に対する「司法修習の停止」「戒告」の処分が設けられたことに伴い、司法修習生に処分事由がある場合に弁護士会が日弁連に対して行う通知に関する会則を改正するもの。採決の結果、賛成多数で可決された。

依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程一部改正を可決

２０１９年に予定されるＦＡＴＦの第四次対日相互審査に対応するため、標記規程を改正して、会員に対し依頼者の本人確認等の措置の履行状況等に関する年次報告書の提出を義務付け、弁護士会の会員に対する指導監督に関し助言等の具体的手段を定めるもの。ＦＡＴＦや弁護士自治の捉え方等に関連して賛否両方の意見があり、採決の結果、賛成多数で可決された。

２０１８年度（平成３０年度）から、男女共同参画推進特別措置（女性副会長クオータ制）が実施される。制度実施の趣旨と副会長候補者の推薦手続等について説明する。

制度実施の趣旨

日弁連における男女共同参画の推進は、司法におけるジェンダー・バイアスを排除し、国民の半数を占める女性の法的サービスへのアクセスを容易にし、弁護士・弁護士会に対する国民の信頼を高めるという重要な意義を有する。
日弁連は、２００２年の定期総会決議以降、男女共同参画の実現を目指しさまざまな取り組みを行ってきた。２０１３年３月の第二次日本弁護士連合会男女共同参画推進基本計画は、２０１７年度までの５年間で、日弁連の理事者（会長・副会長・理事）に占める女性会員の割合を１５％程度に増えるよう期待し、そのための条件整備等の取り組みを推進すると定めた。本年度が基本計画の最終年となっている。
しかしながら、副会長については、２０１３年度は２人、２０１４年度は３人、２０１５年度は０人、２０１６年度は１人、２０１７年度は２人と、いまだ安定的・継続的に目標割合を確保するには至っていないことから、本制度の実施が提案された。

副会長候補者の推薦手続

副会長を２人増員して１５人とし、うち２人以上は女性が選任されなければならないとした。この増員する２人の女性副会長は、「男女共同参画推進特別措置実施のための副会長候補者推薦委員会」（以下「推薦委員会」）が推薦する者の中から代議員会の決議により選任される。
推薦委員会は、５０人以上の会員、弁護士会または弁護士会連合会が推薦した（第一次推薦）者の中から候補者２人を代議員会に推薦する（第二次推薦）。
第一次推薦に関しては、各会から偏りなく継続的に候補者が推薦されるよう、弁護士会および弁護士会連合会間の情報交換等を行うため「男女共同参画推進特別措置実施のための女性副会長候補者の第一次推薦に関する連絡協議会」を開催する。

環境整備と見直し規定

本制度は、施行後５年を経過した後に必要な見直しを行うものとされている。今後は、本制度の運用と併せて、職務の効率化など副会長の負担軽減を図り、女性会員が副会長に就任する上での障壁を除くなどの各種環境整備を進めることが必要である。

日弁連短信

日弁連、社会と共に、社会の中で

事務次長に着任して２年余が経過しました。
任期中は、ここ数か月を除き、広報も担当していました。日弁連の広報には、この日弁連新聞を含む会内向けのものの他、会外に向けたものがあり、いずれもが重要な役割を担っています。このうち、会外に向けた広報には、意見書や声明を発信するものや、各種メディアの取材を通じて情報を伝えていくものがあります。
こうしたメディアの取材では、記者の皆さまとの対話が不可避です。そのことを通じて、社会やメディアから私たちがどう見られているのか、どこに関心を抱かれているのかを知ることができます。誤解があれば、それを解いて伝えることもありますし、過去の発信の仕方を振り返ることもあります。
そうした経験を踏まえると、先日の臨時総会で承認いただいたいわゆるクオータ制に対するメディアの反応には、正直、少し驚きました。会内でたやすくない議論を繰り返し、途中、厳しい意見も頂いてようやく総会に付議した案件です。外からも、さぞ様々な指摘がなされるだろうと覚悟し、そもそも関心も乏しいのではと思っていました。しかしながら、メディアの反応は予想を外して高く、好意的で、良い意味での社会へのインパクトを含意する示唆も頂きました。新しい制度を真に良いものにするには、不断の努力が不可欠であることは言をまちませんが、会の外からの期待や注目を感じるとその気概を新たにします。
もちろん、外の目や評価が絶対ではありませんし、そうしたことをものともしない姿勢が必要とされることもあります。しかしながら、こうした対話は、私たちが自らを見つめ直し、司法、法曹のアイデンティティを一層研ぎ澄ますための貴重な機会、と言えるのも事実です。それはクオータ制だけでなく、法曹養成や活動領域拡大といった他のテーマに関連して感じることもありましたし、メディアだけではなく、ユーザーや諸機関を含めた、多くの関係者との対話に見いだせるものでもありました。
弁護士や弁護士会は決して孤高の存在ではなく、社会と共にあり、社会の中にある。そのことを痛感し続ける２年余でもありました。

（事務次長　道あゆみ）

シンポジウム
福島原発事故被害の賠償と回復
〜その現状と課題〜
１２月２日　明治大学

• シンポジウム「福島原発事故被害の賠償と回復～その現状と課題～」
  

福島原発事故から６年が経過し、２０１７年３月に前橋地裁、９月に千葉地裁、１０月に福島地裁で、避難者による集団訴訟の判決が言い渡された。日弁連は、これらの判決や原子力損害賠償紛争解決センター（以下「原紛センター」）の紛争解決の状況を分析し、福島原発事故被害の賠償と回復について検討するためシンポジウムを開催した。（共催：日本環境会議）

第１部　総論

吉村良一教授（立命館大学大学院法務研究科）は、３つの判決の内容に触れ、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」）を見直す時期に来ていると指摘した。
除本理史教授（大阪市立大学大学院経営学研究科）は、避難元地域の再生のためには、除染などの原状回復措置・財物等の賠償・ふるさと喪失慰謝料のいずれも必要であると訴えた。
東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部の二宮淳悟委員（新潟県）は、東京電力が判決確定まで原紛センターの和解案の諾否を留保している事例があることは極めて問題であり、制度的な改善が必要だと語った。
大谷禎男会員（第一東京／元原紛センター総括委員長、元原子力損害賠償紛争審査会委員）は、そうした東京電力の対応は「和解案尊重義務」に反すると評価せざるを得ず、このままであれば原紛センターの機能低下は免れないと語った。

第２部　各論

潮見佳男教授（京都大学大学院法学研究科）は、中間指針はあくまで自主的解決支援のガイドラインに過ぎないが、判決を分析すると裁判規範となっているようにも思えると述べた。
若林三奈教授（龍谷大学法学部）は、３つの判決の認容額を分析し、一部の人たちに強いられた自己決定に対する賠償が認められたことを指摘した。
下山憲治教授（名古屋大学大学院法学研究科）は、国の責任の観点から３つの判決を分析し、国の責任を認めなかった千葉地裁判決でも、遅くとも２００６年には敷地高を超える津波の発生を予見できた可能性が高いと認定していることを指摘した。

院内集会
修習給付金制度スタート！
充実した司法修習と司法制度の充実・強化について考える会
１１月２７日　衆議院第二議員会館

• 院内集会「修習給付金制度スタート！～充実した司法修習と司法制度の充実・強化について考える会～」

冒頭、田村智幸副会長が、修習給付金制度創設のために尽力いただいた国会議員の方々、司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会、ビギナーズ・ネット、弁護士会、会員への感謝の言葉を述べた。
その後、ビギナーズ・ネットのメンバーが、２０１７年に司法試験に合格した第７１期司法修習生のメッセージを読み上げた。メッセージの中で修習生は、修習給付金制度の創設に向け尽力いただいた多くの国会議員の方々や弁護士に対して謝意を表し、この感謝の気持ちを持って司法修習に臨みたいと抱負を語った。本年７月から修習貸与金の返還が始まる新６５期の会員からは、同期の弁護士の実情などが訴えられた。
そのほか、２０人の超党派の国会議員から、温かい応援メッセージが寄せられ、有意義な集会となった。

シンポジウム
同性カップルの法的保障を考える
多様な家族が平等であるために
１１月２２日　弁護士会館

• シンポジウム「同性カップルの法的保障を考える～多様な家族が平等であるために～」

冒頭、世田谷ドメスティックパートナーシップレジストリーの小野春氏と白石岳志氏が登壇し、同性カップルが受けている不利益を語った。
小野氏は、同性パートナー、元夫との間の子ども２人、同性パートナーの元夫との間の子ども１人の５人で生活している。子どもが入院した際の手続の苦労や、婚姻できないことにより社会保障が受けられない苦悩を訴えた。
白石氏は、自身が同性愛者であることに気付き悩んでいた頃から、現在のパートナーと出会い、世田谷区の要綱による同性パートナーシップ宣言をするに至るまでの経緯や、社会から受けてきた理不尽な対応について述べ、同性カップルの法的保障の必要性を熱く語った。
続いて、鈴木賢教授（明治大学法学部）が登壇し、札幌市の同性パートナーシップ制度や全国の自治体における施策の成功例を紹介した。同性間の婚姻を認めない民法を違憲とした台湾の事例を紹介し、平等の観点・権利実現の観点・国際社会とのハーモナイズの観点から、同性婚を認め、婚姻平等化を実現する必要性を説いた。
宍戸常寿教授（東京大学大学院法学政治学研究科）は、憲法２４条は同性婚を禁止するものではなく同性カップルの法的保障の妨げとならないこと、同性カップルに法的保障を認めないことで憲法上の基本的人権が毀損される問題を考慮する必要があることを指摘した。同性カップルと異性カップルの法的保障に差異を設けることに平等の観点から問題がある点、個人の自己決定に基づく自由・権利に制約が生じている点、同性カップルが婚姻できないとするのは個人の尊厳を損なうという点からも憲法問題として解決が求められると力を込めて語った。

成年後見制度利用促進基本計画に関する連続学習会（第４回）
成年後見人等の不正防止策
後見制度支援信託を代替する預金等
１２月５日　弁護士会館

• 成年後見制度利用促進基本計画に関する連続学習会（第4回）「成年後見人等の不正防止策－後見制度支援信託を代替する預金等－」

２０１７年３月に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画（以下「基本計画」）には、「後見制度支援信託に並立・代替する新たな方策」の検討が明記され、一部金融機関では、後見人が家庭裁判所の指示書により利用できる後見制度支援預金（以下「支援預金」）の運用等が始まっている。連続学習会の第４回目は、親族後見人の不正防止策をテーマに取り上げた。

基調報告

日弁連高齢者・障害者権利支援センターの堀江佳史委員（和歌山）は、不正防止と利用しやすさの調和を図るため、基本計画が、①金融機関による取り組み、②親族後見人の成年後見制度に対する理解促進、③家庭裁判所と専門職団体との連携等を期待していると解説した。
大垣尚司教授（青山学院大学大学院法務研究科）は、不正防止等の観点から支援預金を評価する一方、任意後見監督人や信託監督人の監督機能を活用する家族信託預金などの新たな取り組みを紹介した。

金融機関による支援預金への取り組みの報告

海田新也氏（沼津信用金庫相談センター副部長）は、支援預金の特徴として、後見制度支援信託と異なり、最低預入金額や手数料がなく、利用時に専門職後見人の選任を必要としないケースが多いことを挙げ、支援預金の有用性を説いた。
白原敏光氏（近畿産業信用組合経営企画部副部長）は、不正防止の問題は、本人のための取引かどうかを誰がどのように確認するかに尽き、まずは比較的対応が簡易な、家庭裁判所の指示書に基づく支援預金を広めていきたいと語った。

意見交換

大垣教授は、家庭裁判所の負担を軽減するため、支援預金の出入金が許される場合を定型的に判断する仕組みを構築する必要があると述べ、弁護士会などの家庭裁判所以外の団体が不正防止のために積極的な役割を担うべきと訴えた。
日弁連高齢者・障害者権利支援センターの滝沢香副センター長（東京）は、親族後見人に財産の峻別への理解が不足しているにもかかわらず、包括的代理権が付与されること等が不正の原因となっており、その対策として相談・支援拠点の設置、指示書・専門職後見人・後見監督人の活用等が考えられると述べた。

続・ご異見拝聴❹
ダニエル・フット日弁連市民会議委員

今回は、東京大学大学院法学政治学研究科のダニエル・フット教授にお話を伺いました。フット教授は、米連邦最高裁判所長官の調査官を務められたほか、日産自動車株式会社法規部に勤務されるなど多彩な経歴をお持ちで、２００３年１２月から日弁連の市民会議委員を務めていただいています。（広報室嘱託　大藏隆子）

市民会議委員に就任した経緯は

私は、２０００年に東京大学の教授に就任し、その後、文部科学省中央教育審議会大学分科会法科大学院部会の専門委員や、司法制度改革推進本部法曹養成検討会の委員を務めていました。司法制度改革にさまざまな形で関わっていたこともあって日弁連から声が掛かり、市民会議委員に就任しました。

裁判員制度について

この制度は、多くの方々の期待以上に日本社会に定着しました。裁判員経験者に対する調査でも、評議に十分参加できたため満足度が高かったなどの声が上がっています。一般市民が裁判官と対等な立場で議論できることは、まさに民主主義を体現するものであり、市民の裁判制度に対する意識を「客体」から「主体」へ変容させるものとして評価しています。

法科大学院教育について

現在の法科大学院教育には、交渉能力・コミュニケーション能力・聞き取り能力など「技術（skill）」の学びが足りないように感じます。米国のロースクールの場合、法律相談を実践する授業などは大変人気がありますが、日本では、受験勉強に重点が置かれ、技術（skill）教育が足りていない。法科大学院の授業の一環として、そのような学びをさらに充実させることが必要です。

組織内弁護士について

企業や国の行政機関に勤める弁護士の数はずいぶん増えましたし、地方自治体レベルでも徐々に増えてきていますが、環境団体などの公益団体、国際機関、労働組合などの専属弁護士はごく少数にとどまります。米国では、３０００以上のＮＰＯ・ＮＧＯが弁護士を採用しており、１００人以上採用している環境保護団体もあります。優秀な学生の多くが公益団体の専属弁護士を目指す傾向があるのです。日本でも社会の隅々に法をいきわたらせるためには、これらの場でも、弁護士にもっと活躍してほしいです。

弁護士に対する要望

弁護士の皆さんには、日弁連が１０年おきに行っている弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査への回答協力をお願いしたいです。研究者にとって、この調査の結果は、極めて重要な調査データです。２０００年と２０１０年の調査では回答率が１７〜１８％にとどまっていましたので、より多くの方々にご回答いただきたいです。