破産者公告をめぐる人権救済申立事件(要望)

独立行政法人国立印刷局宛て要望

2024年9月9日

国立印刷局は、官報に掲載されている情報をインターネット上で公表しているが、官報公告情報のうち個人の破産手続及び民事再生手続に関する情報は、個人のプライバシー権に関わるものであるため、国立印刷局に対し、その情報の掲載期間を各公告後一定の期間に制限することを要望した事例。