聴覚障がいを理由とするツアー参加拒否に関する人権救済申立事件


Y社及び観光庁宛て要望

2019年3月28日

 

 

聴覚障がいを有する申立人夫妻が相手方会社主催のツアーへの参加を申し込み、代金を支払った後、ツアー出発日の9日前に聴覚障がいを有するため、筆談での対応をウェブサイトを通じて申し入れたところ、同社は筆談によるツアー参加の可否について申立人夫妻から全く事情を聴くことなく、直ちに健常者の介助者の同行を求め、申立人夫妻がそれを断ると当該ツアーへの参加を拒否した。


申立人夫妻が求めた筆談の方法を含め、ツアー参加の可能性やその方法等について、協議の機会を設けないまま、直ちに健常者の介助者の同行を要求し、それを申立人夫妻が断るとツアー参加を拒否した相手方会社の行為は、障がいを理由とする不当な差別的取扱いであり、人権侵害に該当するとして相手方会社及び観光庁宛てに要望した事例(相手方会社は、上記事件後に障がい者受付ガイドラインを制定し、聴覚障がい者を含む障がい者のツアー参加を原則として認める方針とした。)。


1 相手方会社宛て要望

障がいを有する者がツアーの参加申込みをしてきたときは、上記ガイドラインを適切に運用し、当該申込者とツアー参加のために必要な合理的配慮の提供について十分な協議の機会を設け、申込者が求める合理的配慮の提供が貴社にとって過重でない限りは、合理的配慮を提供するなどして、当該申込者がツアーに参加できるようにすること。


2 観光庁長官宛て要望  

障がいのある人のツアー参加が不合理な理由によって制限されることのないようにするため、旅行会社の監督官庁である観光庁に対し、相手方会社に要望措置を取ったことを伝えるとともに、観光庁においても、旅行会社に対して、障がい者がツアーの参加申込みをしてきたときは、当事者間でツアー参加を可能にするための十分な協議を行うとともに、当該障がい者が求める合理的配慮の提供が事業者にとって過重でない限りは、当該障がい者が求める合理的配慮の提供を行うよう指導すること。