警視庁が、平成２２年３月３０日、警察庁長官狙撃事件の公訴時効完成を受けて行った記者発表（捜査結果概要）において、被疑者が特定されず起訴さえされていないにもかかわらず、甲の信者グループの犯行であると断定し、公表したことについて、甲信者グループ、ひいては甲を宗教的に継承する団体である申立人の名誉権を侵害するとともに、無罪推定の原則及び適正手続の保障をないがしろにする人権侵害行為であるとして、①前記記者発表の内容を撤回し、②このような違法な公表行為を二度と行わないよう警告した事例。

執行後照会に対する回答

警視総監

＜警視庁公安部公安第一課長名回答・２０１２年８月３１日＞

２０１２年（平成２４年）８月１７日付け「警視庁の公表行為に関する人権救済申立事件について（照会）」（日弁連人１第５６０号）については、回答を控えます。

警視総監

＜東京都公安委員会名回答・２０１３年２月４日＞

２０１３年１月８日付け「警視庁の公表行為に関する人権救済申立事件について（照会）」（日弁連人１第１０６５号）については、係争中の事案に関するものであり、回答は控えます。