朝鮮学校強制捜査人権救済申立事件(警告)

大阪府警察本部本部長宛警告

2010年4月22日


大阪府警察本部が電磁的公正証書不実記載等被疑事件に関し行った捜索差押が、教育機関である朝鮮学校を対象とする第三者方捜索であるにもかかわらず、被疑事実との関連性は必ずしも明白ではなく、差押の必要性を欠き、第三者方捜索の特別の要件も満たしていない違法なものであり、憲法35条等に抵触する重大な人権侵害行為であったとして、今後違憲・違法の捜索・差押を実施して基本的人権を侵害することのないよう警告した事例。


執行後照会に対する回答

大阪府警察本部本部長

現在まで、書面による回答はなし。