特別障害者手当制度に関する人権救済申立事件（勧告・要望）

2007年6月19日厚生労働省宛要望、6月21日亀岡市宛勧告、6月22日京田辺市宛勧告

2007年6月19日、21日、22日

• 特別障害者手当制度に関する人権救済申立事件（勧告・要望）（PDFファイル;63KB）

視覚障がいのある重複障害者が特別障害者手当を受給できなかったのは自治体における同手当の周知徹底が不十分であったことによるものであるとし、自治体に対して、障がいの特性に応じた特別の配慮をした周知方法を講じること、受給資格を有する可能性のある者に対して同手当制度の存在と概要を教示・説明し、助言することなどを勧告するとともに、国に対して、自治体に対する周知方法の指導や周知徹底するために必要な予算措置を講じるよう要望した事例。