冤罪被害者無年金問題人権救済申立事件（勧告）

厚生労働大臣　法務大臣宛勧告

2002年1月17日

死刑再審無罪者など長期服役囚に対して国民年金制度について周知徹底されていないために国民年金の加入期間が満たされず無年金状態に放置されていることは人権侵害であるとして、法務省に対して国民年金制度の加入の重要性を教示し、保険料免除制度についても周知徹底すべきことを、厚生労働省に対しては死刑再審無罪判決が確定した冤罪被害者が国民年金を受給できるよう早急に必要な措置を講じるよう勧告した事例。