電話帳広告に関する「錯覚商法」人権救済申立事件（勧告・要請）

広告会社２社宛勧告、電話会社宛要請

1996年9月26日

電話会社と無関係な電話帳広告業者が、当該電話会社の電話帳広告の広告料の請求と錯覚させる払込取扱票を送付し金員を振り込ませた行為は詐欺の疑いがあるなどとして、電話帳広告業者に対して同行為の即刻中止と被害回復を勧告し、電話会社に対しては刑事告発等しかるべき有効適切な処置を行うことを要請した事例。