海外在住邦人の投票制度に関する人権救済申立事件(要望)

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・法務大臣・外務大臣・自治大臣宛要望

1996年5月1日


海外に在住する日本国民に選挙権の行使を認めていない公職選挙法等の規定は、憲法が保障した国民の選挙権を侵害するものであるとして、両議院などに対し、同法などの改正を行うことを要望した事例。