韓国人原爆被爆者人権救済申立事件(要望)

A株式会社・内閣総理大臣宛要望

1996年2月21日


企業に対して、強制連行されるなどして同社広島機械製作所等で就労していたときに原爆投下により被爆した韓国人に関して、未払賃金等の解決、実態調査等いくつかの取組を要望し、政府に対して、同社宛の要望が実現するように協議等の措置を行うこと、未払賃金の解決、原爆被害者援護法の適用等の取組を行うように要望した事例。