また、人は氏名を使って社会、経済生活を営んでいるのであるから、継続して使われた氏名は、社会的、経済的関係において、法的に保護されて当然である。「永年使用した」姓は、戸籍法１０７条の姓（氏）の変更審判においても、法的保護に値するものと評価されている。民法７６７条２項（婚氏続称）、同８１６条２項（縁氏続称）も、永年使用した姓を保護するために創設された規定である。

したがって、婚姻に際しても、永年使用した姓を法的に保護し、同姓、別姓の選択の自由を認めることは、当然である。

(２)　１９９４年の厚生省人口動態統計では、改姓をしたのは９７．４％が妻、即ち女性である。つまり、同姓強制による不利益は、ほとんどの場合女性が受けることとなる。こ　の改姓の実態からみて、夫婦同姓を強制する現在の制度は、憲法１４条、２４条で保護する実質的両性の平等に反する可能性が高い。のみならず、夫婦同姓の強制は、一組の夫婦ごとにみても、必ず一方が他方の姓に改姓しなければならず、夫婦の姓を同等に尊重することができないのである。

したがって、夫婦の姓を同等に尊重し、両性平等を実現するためには、婚姻前の姓を引き続き称することを望む者に、これを認める選択的夫婦別姓制の導入が必要なのである。

(３)　夫婦同姓強制制度は、改姓を余儀なくされた者に自己喪失感、不平等感、屈辱感など精神的苦痛を与えることも少なくない。

また、夫の姓を称すると「嫁に入った」、妻の姓を称すると「婿に入った」と観念されるのが一般的で、「家」意識の温存につながっていること、改姓を余儀なくされた者は、個人としての信用、実績を断絶される支障が生じること、改姓に伴う繁雑さを甘受せざるを得ないことなど、さまざまな問題がある。これを避けるために、婚姻届出を断念するカップルもあり、婚姻の自由の制約ともなっている。その反面、改姓に伴う不便・不利益等を避けるために、旧姓を通称として使用する人も増えているが、運転免許証、パスポート、印鑑登録証明書など戸籍名しか使用できない場合も多く、通称使用では解決できないのである。

女性が家庭のなかでのみ生きた時代には、改姓による不便・不利益は少なかった。だが、近年女性の職場進出が進み、婚姻前に個人としての信用・実績を身につける場合が多くなった現在、夫婦別姓を選択できる制度を求める声が、年々高まってきている。

１９９４年９月に実施された朝日新聞社の世論調査によれば、法改正して夫婦別姓を選択できるようにすることに対して、賛成が５８％、反対は３４％である。当連合会では、法務省の中間報告に対する３３単位弁護士会の意見書のうち、圧倒的多数はこれに賛成の立場である。

わが国の伝統は、夫婦別姓であり、夫婦同姓の強制は明治中期に家制度の下で導入されたに過ぎない。夫婦の「姓」のあり方は、夫婦の自己決定を尊重することが個人の尊重にかなうものである。

(４)　婚姻の成立要件として、全面的に夫婦同姓を強制する国は、法務省の調査によれば、日本、インド、タイの３か国であり、極めて少数である。

(５)　国際人権（自由権）規約２３条は、婚姻に係る配偶者の権利及び責任の平等を、女子差別撤廃条約１６条１項は、夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。）をいずれも保障している。１９９０年７月２４日に採択された国際人権（自由権）規約委員会の同条に関する一般意見では、「各々の配偶者が各自の原家族名（姓）を使用する権利（使用し続ける権利）を保留する権利、又は平等な立場で新しい家族名（姓）を両配偶者が共同で選択するという権利が各国政府により保障されるべきものである」と述べられている。

夫婦同姓強制制度は、わが国が批准したこれらの条約に違反する。

(６)　別姓夫婦の子の姓は、出生の際、父母が協議して定めるものとすべきである。

民法改正要綱は、子の姓を統一することとし、婚姻の際に夫または妻の姓を子の姓として定めなければならない、としている。しかし、婚姻後、子を持つか否か、持つとしても何人持つかなどは、それぞれの夫婦のライフスタイルの問題であり、それを予め届けさせるような方法は採用すべきでない。

子の姓は、子の出生時の事情に応じて、父母がその都度協議して自律的に定めるのが、最も合理的である。夫婦の協議が調わない場合または協議をすることができない場合は、家庭裁判所の審判で定めるものとすべきである。

３．非嫡出子の相続分差別について

(１)　民法９００条４号但書前段は、非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１と規定しているが、これは、憲法１３条、１４条、２４条に違反する。

そもそも、非嫡出子自身には、嫡出でないことについて何の責任もなく、どうすることもできないのである。にもかかわらず、非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１とすることは、憲法の保障する法の下の平等（１４条）等に違反する。同じ親の子である以上、区別する理由はないのである。

非嫡出子の相続分を嫡出子のそれと同等にすることは、法律婚主義に反し、嫡出子や正妻の権利を損なうことになるとの批判もあるが、配偶者の相続分には何ら影響を及ぼさないのであり、法律婚主義にも抵触するものではない。

また、非嫡出子は、常に法律婚の家族と対立する状況で生まれるわけではない。事実　婚カップルの子、母が子を産んで離婚した後、法律婚によらず子を産む場合など、様々なケースがある。特に、母の相続についてみた場合、相手の男性と婚姻届を出しているか否かによって、子が差別されることになり、不合理は一層大きい。母の相続における非嫡出子差別が、法律婚保護とは何ら関係のないことは、明らかである。

東京高等裁判所は、１９９３年（平成５年）６月２３日、民法９００条４号但書前段は、社会的身分による差別を禁止した憲法１４条１項に違反し、無効であるとの決定を下した。

その後最高裁判所は、同法を憲法１４条１項に違反しない旨判決した。しかし、民法改正による相続分同等化を求める補足意見が付されており、この補足意見と、非嫡出子の相続分差別を憲法違反とする少数意見とを合わせると、多数意見となることに、十分注目する必要がある。

したがって、すみやかに非嫡出子に対する相続分差別廃止の法改正を行うべきである。

(２)　わが国は、１９７９年に国際人権（自由権）規約を、１９９４年に子どもの権利条約を批准した。いずれの条約も、出生等による差別を禁止している。

国際人権（自由権）規約委員会は、１９９３年、国際人権（自由権）規約の実施状況に関する第３回日本政府報告書に関して、非嫡出子の相続分差別をなくすよう、日本政　府に法改正を勧告した。

また、わが国が１９８５年に批准した女子差別撤廃条約は、「児童に関する事項についての親（婚姻しているか否かを問わない。）としての同一の権利及び責任」において、両性の平等を保障し、かつ「あらゆる場合において、児童の利益は至上である」としている（１６条１項（ｄ））。

つまり、親が法律婚をしていると否とに関わらず、子どもに対する親としての責任は、父と母との間で同一でなければならないことを保障しているのである。

相続には、扶養の要素も含まれているとされており、特に非嫡出子については、父から十分な扶養を受けていない例が多いことに鑑みると、相続分において嫡出子と非嫡出　子を差別することは同条約に反する。

(３)　諸外国においては、嫡出子と非嫡出子とを平等に取り扱おうとする動きが顕著である。相続分について嫡出子と非嫡出子を同等に取り扱う国は、イギリス、デンマーク、スウェーデン、ポーランド、ハンガリー、ブルガリア、メキシコ、アルゼンチン、オーストラリア、イタリア、オランダ、スイス、ベルギー、スペイン、ギリシャ、中国、韓国等がある。アメリカも大半の州は同等であり、ドイツは、手続き上わずかの差はあるものの、相続分は同等である。

わが国の非嫡出子の相続分差別は、すみやかに撤廃すべきである。

４．結論

法制審議会は、１９９１年１月以来約５年間、民法改正について審議し、各界の意見　を聴取した上で、１９９６年２月、選択的夫婦別姓制の導入と非嫡出子の相続分差別の撤廃を内容とする「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申した。

よって、すみやかに民法改正案を国会に上程し、選択的夫婦別姓制の導入と非嫡出子の相続分差別の撤廃を早急に実現すべきである。

以上の理由により、本決議を提案するものである。