日米地位協定の改正に関する決議

いわゆる日米地位協定は、平等を原則とする国際関係の立場からみて、このましくない内容を多く含んでいる。

同協定においては、日本全国いたる所が基地化されうる可能性を有するいわゆる全土基地方式を採っており、他国の例に較べて、不平等な取扱いといわなければならない。

更に、この不平等性は、捜査権に対する制限等の規定や第一次裁判権を決する「公務中」「公務外」の認定の困難性などの運用においても強くみられる。

われわれは、政府が早急に同協定改正を含めて再検討し、日本の自主独立と日本国民の人権の確立のため、早期に適切な対策を講ずるよう要請するものである。

右決議する。

１９７６年（昭和５１年）１０月９日
第１９回於仙台市
日本弁護士連合会