被爆者に対する救済援護立法制定に関する決議
終戦以来29年、今なお原子爆弾による戦争の傷痕は、多くの被爆者の上に永続的な身体の故障と社会生活上の支障として刻みつけられている。このような悲惨な状態は、国の戦争行為が招いたものであり、またその戦後処理において適切な措置がとられなかった結果であることはいうまでもない。よって被爆者に対し速やかに医療ならびに生活の保障のため、十分な救済援護立法がなされるべきである。
右決議する。
１９７４年（昭和４９年）１１月９日
第１７回於水戸市
