いわゆる非核三原則に関する決議

本年９月10日の米議会におけるラロック証言などにより、日本政府が、いわゆる非核三原則に反し、日本への核兵器持ち込みを許容しているのではないかとの疑惑が強まっている。

われわれは、原爆による被爆者の救済援護について、当局の速やかな施策を求めたが、いまや被爆のもとをなす核兵器の根絶こそが、全人類にとって緊急の課題であると考える。

われわれは、日本政府に対し、まず何よりも非核三原則を堅持し、速やかに核持ち込みの疑惑を一掃するよう強く要求する。

また、われわれは、全国民とともに世界の諸国民にうったえ、直ちに核兵器の完全禁止協定を締結し、一切の核兵器を廃絶して、人類を核戦争による絶滅から救うことを期する。

右決議する。

１９７４年（昭和４９年）１１月９日
第１７回於水戸市