環境権の確立に関する決議
わが国の産業優先の地域開発が、住民の生活環境を著しく破壊し、公害を激化させたにもかかわらず、政府は、環境保全について有効な措置を講じないまま、今なお、国土開発の名のもとに同様の開発政策を推進しようとしている。
このときにあたり、地方公共団体は、住民のために、地方自治の本旨にもとづき、良好な環境を積極的に確保する固有の役割を果たすべきである。
われわれは、地方公共団体が、右の役割をより一層自覚し、環境権の確立と生態系の保護を中核とする環境保全優先の原則にたち、住民の意思をよりどころとして、主体的に、良好な環境を保全し、失われた環境を回復するための条例を制定すると共に、適切な施策を実施するよう強く要望する。
右決議する。
1973年(昭和48年)8月18日
第16回於札幌市