調査報告書に記載の死刑確定者８名は、刑事訴訟法４７９条１項にいう心神喪失の状態に該当し、又はその疑いがあるので、死刑の執行を停止するとともに、死刑確定者について、適正手続保障の観点から、法務省から独立した機関において、刑事訴訟法４７９条１項にいう心神喪失の状態にあるか否かを判定し、判定結果が死刑確定者や親族等に報告され、その判定結果の概要の公表がなされる、一連の法整備を行うよう法務大臣及び日本政府に対し、以下のとおり勧告をした事例。

①　法務大臣宛て
(1) 別紙調査報告書記載の死刑確定者８名は、刑事訴訟法４７９条１項にいう心神喪失の状態に該当し、又はその疑いがあるので、死刑の執行を停止すること。
(2) 死刑確定者について、適正手続保障の観点から、法務省から独立した機関において、刑事訴訟法４７９条１項にいう心神喪失の状態にあるか否かを判定し、判定結果が死刑確定者や親族等に報告され、その判定結果の概要の公表がなされる、一連の法整備を行うこと。

②　内閣総理大臣、衆議院議長及び参議院議長宛て
死刑確定者について、適正手続保障の観点から、法務省から独立した機関において、刑事訴訟法４７９条１項にいう心神喪失の状態にあるか否かを判定し、判定結果が死刑確定者や親族等に報告され、その判定結果の概要の公表がなされる、一連の法整備を行うこと。