成年被後見人の選挙権喪失に関する人権救済申立事件（勧告）

内閣総理大臣、総務大臣、衆参両院議長宛て勧告

２０１２年１２月２５日

• 成年被後見人の選挙権喪失に関する人権救済申立事件（勧告）(PDFファイル;117KB)

ダウン症により療育手帳を持つ申立人は、約２５年に渡り選挙権を行使してきたが、家庭裁判所で後見開始の審判を受け成年被後見人となったことから、公職選挙法の規定により選挙権を失った。



公職選挙法１１条１項１号が成年被後見人の選挙権を一律かつ全面的に剥奪していることは、成年者による普通選挙を定めた憲法１５条１項、同条３項に反しており、成年被後見人の選挙権を不当に侵害するものであるとして、速やかに公職選挙法１１条１項１号を削除する法改正を行うことを勧告した事例。