朝鮮学校等の資格・助成問題人権救済申立事件（勧告）

内閣総理大臣・文部大臣宛勧告、衆参両院議長・各政党代表者・各国立大学・各公立大学・国立大学協会・公立大学協会・日本私立大学協会・日本私立大学連盟・日本私立大大学振興協会宛要望

1998年2月20日

朝鮮各級学校をはじめとしたいわゆるインターナショナルスクールなど、日本に在住する外国人の自国語ないし自己の国及び民族の文化を保持しながら教育活動を行う機関について、学校教育法が定める教育機関としての資格を認めず、また、私学助成制度の上でも不平等な取扱を受けていることにつき、児童生徒等に対する人権侵害を認めるとともに、子どもの権利条約などの関係条約違反の状態が続いているとして、政府に対し、その是正を求めるよう勧告するとともに、関係機関に対し要望した事例。