若年者への消費者教育の実践･定着に向けた消費者庁との連携強化について

６月２９日、消費者庁と日本弁護士連合会は、本年４月に成年年齢が引き下げられたことを踏まえ、若年者への消費者教育の実践・定着に向けた連携を強化することを確認しました。

今回の連携強化の柱は、以下の３つです。　※詳細は全文をご参照ください。

　①　消費者教育関連イベントの開催