新型コロナウイルスによる資金繰りに不安を感じている事業者様へ Q&A

こちらの記事は、新型コロナウイルス感染症の蔓延が始まった2020年に執筆されたものになります。各種情報は執筆当時のものになりますので、その点にご留意の上でご参照ください。

※経済産業省のホームページに情報が集約されています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/

※日弁連のホームページに資金繰り対策の説明記事が用意されています。
https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/topics/20200312.html

Q．コロナ騒ぎで売上が激減して資金繰りが大変ですが、何とか事業を続けていきたいです。どのような点を心がければよいですか。

ともかく、資金を切らさないことです。資金繰りが続けば、いずれはコロナも収束はするので、業況の回復を見込むことができます。
そのために必要なことは、以下のとおりです。  

【実態把握】
・実態把握のため資金繰り表を作成することです。資金繰り表の作成については、以下のサイトも確認のこと。日繰り表などを作って、自社の資金の状況を把握すること（売上が最悪のときに、どこまで資金が持つかを常に頭に置いておくこと）が大事でしょう。
https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/topics/20200312.html

【資金確保】
・少しでも資金を確保することです。
・国や自治体の緊急融資制度、信用保証制度等をフル活用すること→窓口に相談が殺到し、申込から融資まで時間がかかるため、それまでの間に支払を止めて持たせることが重要です。
・持続化給付金などの給付金や助成金（特に雇用調整助成金）を可能な限り受けること。

【支出抑制】
・①公租公課の支払猶予、②金融機関への返済猶予、③公共料金の支払猶予、④賃料の
支払猶予、⑤人件費削減の検討になります。

以下、詳述します。
①　公租公課については、積極的に猶予を受けるべきでしょう。
国税に関しては、下記の国税庁のサイトやＦＡＱをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf
地方税に関しては、下記の総務省のサイトをご参照ください。
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
一定の要件の下に、最大１年間の支払いの猶予が認められます。その点を措いても、事実上猶予を認めてもらえる可能性があります。
自動引落しにしているのであれば、解除を考えるべきでしょう。

②　金融機関への元本返済についても、積極的に猶予を受けるべきでしょう。
金融庁は各金融機関に対し、新型コロナウイルス感染の影響拡大を踏まえて、「元本・金利を含めた返済猶予などの条件変更について、迅速かつ柔軟に対応すること」を求めています。下記のパンフレットをご参照ください。
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/06.pdf
金利についての猶予については、別のＱＡをご確認ください。

③　電気・ガス・水道・電話料金等についての猶予も検討しましょう。相談窓口に支払猶予の申し出を行いましょう。
詳細は下記の経済産業省のパンフレットをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
自動引落しにしているのであれば、取引金融機関に連絡して自動引落サービスの解除を考えるべきでしょう。

④　賃料についても、別のＱＡをご確認ください。

⑤　人件費についてですが、従業員に理解を求め、時短、休業等の協力をお願いすることが考えられます。
会社の判断で休業させると、原則として６割の休業手当を支払わなければなりませんが、雇用調整助成金が拡充されていますので、積極的な利用を検討しましょう。
また、６割の休業手当であれば、手取りは低くなり、従業員の生活ができなくなり、結局従業員のつなぎ止めができないという問題が出てきますので、会社ごとに休業手当の割合については慎重に検討をお願いいたします。
なお、リストラ（整理解雇）については、労働法上の諸条件を満たすことが必要であり、丁寧に対応することが必要です。 

【相談先】
・事業再生の専門機関（全国４７都道府県にある中小企業再生支援協議会）や事業再生を主に扱っている弁護士に相談すること。

Q．コロナウイルスの影響で売上が減少しており、債務の返済が困難です。元本返済猶予（リスケジュール、通称：リスケ）などの対応は難しいでしょうか。

政府から金融機関に対して、事業者への積極的な支援（事業者を訪問するなどの丁寧な経営相談、経営の継続に必要な資金の供給、既存融資の条件変更等）を要請していますので、相談することをお勧めします。

Q．売上が激減して資金繰りが苦しく、金融機関への約定利息の支払いを止めたいです。止めることはできるのでしょうか。金融機関の同意なく停止した場合にはどのようになるのでしょうか。

金融機関は約定利息を支払えば、元本返済猶予（リスケジュール、通称：リスケ）に応じてはくれることが多いです。しかし、約定利息を支払わなければ、期限の利益を喪失させて、一括請求をされ、また、預金口座についてもロックされ、直ちに資金が枯渇することになりかねません。信用保証協会付き融資だと、信用保証協会が代位弁済をして、協会が債権者となります。 このような状況に陥りそうな場合でも直ちに破産に陥るわけではありませんが、厳しい状況にあることは間違いありません。そのため、金融機関との間で厳しい状況にはなるので、事業再生に通じた弁護士に相談することをお勧めします。

Q．会社は現在、金融機関との間で元本返済猶予（リスケジュール、通称：リスケ）中ですが、国や自治体の新型コロナウイルス対策の融資や信用保証は受けられるのでしょうか。

制度上は元本返済猶予（リスケジュール、通称：リスケ）を受けているからと言って一律で融資や信用保証が否定されるわけではありません。金融機関や保証協会の審査が必要なので、審査が通るかどうかは個別的な事情によりますが、申込をしてみないと分からないので、まずは相談をしてみるのが良いと思います。

Q．私の会社は現在、枠一杯まで保証協会付き融資を受けていますが、新型コロナウイルス対策の保証協会付き融資を受けられるのでしょうか。

セーフティネット（ＳＮ）４号５号、危機関連保証、いずれも一般保証とは別枠で用意されているので、枠一杯であるからと言ってできないわけではないので、相談に行かれるのが良いでしょう。

Q．支払手形の期日が４月末日に迫っていますが、売上が激減しているため、支払手形を決済することができません。どうすればよいでしょうか。

全国銀行協会は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた手形・小切手等の扱いについて、不渡り処分を当面猶予する特別措置を始めています。ただし、今回の措置はあくまでも「不渡り」処分を猶予するもので、手形を渡した先である相手企業への支払義務は残ります。いずれにしろ厳しい状況と思われますので、事業再生に通じた弁護士に相談することをお勧めします。

Q．私の会社はリスケ中で金融機関の理解の下で再建に取り組んでいますが、新型コロナウイルス対策の融資や信用保証を求めたところ、改善の見通しが立たないからという理由で、断られました。ここ数か月間を乗り切るためにはどうしても資金が必要なのですが、どうすればよいのでしょうか。

金融機関との交渉に当たっては、（事業再生に通じた）弁護士に相談して進めるのが良いでしょう。
ポイントとしては、今後業況が回復して利益を安定的に出して、事業を続けていける見通しがあることを、金融機関に納得してもらうこと、金融機関との信頼関係を醸成することになります。
新型コロナウイルスがいつ収束するのが不明なのが悩ましいですが、

・業態を転換していけば売上は下げ止まりして安定する（例：販売を対面からＥＣサイトにシフトする、コロナ騒動によりニーズが高まる分野へシフトする）

・抜本的なリストラで固定費を下げれば、売上が激減しても１年程度は資金繰りは持つので、その後売上を回復できる

・（業況回復後には）スポンサーの支援を受ける覚悟もある

等の絵を描いて説明できる（実際に実行していく）ことが大切です。
また、金融機関の信頼を受けるため、会社側が的確に情報を出していくことが考えられます。月次レベルで資金繰り表、試算表を作成し、会社の状況を報告することで誠実に対応していくことが求められます。自社のみで資金繰りについての金融調整が難しい場合、中小企業再生支援協議会に相談することも一案です。
どうしても融資を受けられず、資金繰りが厳しい場合、公租公課の猶予、取引先の支払猶予（限界があるが）、補助金助成金の活用等で乗り切ることも考えます。

Q．元々経営が苦しかった上に、この新型コロナウイルスの騒ぎで売上が激減してしまい、金融機関の借入金債務を免除してもらわないとやっていけません。元々、過剰に多額の借入金があり、債務を免除してもらうにはどうすればよいのでしょうか。

過剰債務があるとしても、このタイミングで、債権放棄を依頼することにより、新規の資金調達が困難になる可能性がありますので、注意は必要です。
また、新型コロナウイルスの終息が見えない中、不動産評価はじめ財産評価（財務ＤＤ）をどうするかという問題もありますし、事業内容、事業の正常な収益力（事業ＤＤ）を把握することが困難な面があります。つまり、現状は、自力再建・スポンサー選定いずれにしても、困難な時期と考えられます。 
そもそも多くの地域において、バンクミーティングを開催することも困難な地域が多いと思われます。今このタイミングでは、多くの事業者にとっては、債権放棄の話をするよりも、資金繰り維持に動くことが望ましいことが考えられます。 
上記事情を踏まえた上で、過剰債務の免除のスキームとしては、以下の手法が考えられます。詳細については、事業再生に通じた弁護士に相談の上、ご検討いただくことをお勧めします。 

①　中小企業再生支援協議会
公正中立な機関になります。中小企業の債権放棄案件で一番活用されているスキームと言えます。まずは決算書、パンフレットなどを持参して相談されることをお勧めします。相談料は要しません。
https://www.smrj.go.jp/supporter/revitalization/01.html
債権放棄を受ける計画を策定する場合には、財務・事業ＤＤが必要となり、一定の時間とコストを要しますが、これらの専門家必要については、一定の補助を受けられる場合もあります。

②　特定調停
日弁連にて作った比較的小規模な事業者向けのスキームになります。弁護士が主宰者となり、金融機関の概ねの同意を得てから、申立てを行うことを想定しています。
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/chusho/tokutei_chotei.html

③　民事再生
取引先を巻き込むので、風評被害や事業価値の毀損のリスクがあること、手続コストも相応に要しますが、全ての債務の支払いを一度棚上げにでき、強制力もありますので、抜本的に早期に再生を目指すこともできます。

※上記いずれの場合であっても、現経営陣がそのまま残る形だけでなく、スポンサーを選定して、事業継続・事業再生を目指すこともあります。

Q．突然に売上が激減してしまい、あと数週間も持ちません。緊急融資を受けても１か月程度しか資金ショートを先延ばしできず、事業を続けるのは難しい見込みです。

資金繰りを作成し、元本返済猶予（リスケジュール、通称：リスケ）でも難しいことが判断された場合には、事業再生に通じた弁護士にも相談しつつ、預金ロックされないように十分注意した上で、また、金融機関にも事実上の理解を得ながら、金利の支払を猶予してもらいながら（事実上の期流れ）、事業再生を目指すことが考えられます。また、場合によっては、民事再生など法的整理を選択して、事業再生を目指すことも考えられます。いずれにしろ事業再生に通じた弁護士に早期に相談することをお勧めします。
なお、廃業の場合でも、任意の廃業（廃業支援型特定調停や特別清算）が考えられます。 また、保証債務については、「経営者保証に関するガイドライン」にて整理を図ることも可能です。これら廃業の場合についても、事業再生や倒産処理に通じた弁護士に相談することをお勧めします。 

※廃業支援型特定調停（手引３）とは、日弁連が策定したものであり、円滑な廃業・清算のニーズが高まっていることを受けて、特定調停手続の活用により、事業の継続が困難で金融機関に過大な債務を負っている事業者について、「経営者保証に関するガイドライン」の適用により保証債務を処理することも含めて、債務免除を含めた債務の抜本的な整理を行い、かかる事業者を円滑に廃業・清算させて、経営者や保証人の再起支援等を図るものです。https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/chusho/tokutei_chotei.html

※「経営者保証に関するガイドライン」とは、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会が事務局となり、経営者保証を提供せず融資を受ける際や保証債務の整理の際の「中小企業・経営者・金融機関共通の自主的なルール」として策定・公表されたガイドラインです。債務整理のルール等が規定されており、個人破産をせずに、保証債務整理を図ることが出来ますし、信用情報が毀損しない、破産時よりも多くの財産を残せる場合があり得るなどのメリットがあります。特定調停スキームや中小企業再生支援協議会スキームにより、整理を図ることが一般的です。

Q．コロナウイルスの売上減少により、労働者に一時的に休業を求めざるを得ません。この間、休業手当も支払おうと思っていますが、売上もなく、支払が困難です。政府の援助はないでしょうか。

雇用調整助成金の活用を検討しましょう。
現在、事後提出の特例を講じており、書類の整備前に、休業等の実施が可能となっています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

Q．その他、国や自治体からの補助金や助成金はどのようなものがありますか。

中小企業基盤整備機構（Ｊ－ｎｅｔ２１）の記事がまとまっています。雇用調整助成金の特例措置など
https://j-net21.smrj.go.jp/support/corona.html
申請の手続が煩雑であれば、弁護士や中小企業診断士等の専門家の支援を受けることも考えられます。

Q．賃料の負担が重いですが、大家さん（賃貸人）にお願いする際に有益な情報はありますか。

賃料の支払猶予については、国土交通省から業界団体に対して、支払猶予に柔軟に対応するよう依頼がなされています。
https://www.mlit.go.jp/common/001340555.pdf

また、賃貸人が取引先の賃料を免除した場合に税務上損金として認められる措置や、猶予に応じた場合の固定資産税の納税猶予措置などを講じています。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000166.html

賃料の負担が重いという状況であれば、まずは賃貸人に一時的な支払の猶予や賃料の減額のお願いをすることが考えられます。