事業再生シンポジウム「中小企業の事業再生等のガイドラインの事例と実務」
中小企業の多くは、新型コロナウイルス禍での手厚い資金繰り支援で事業を継続してきたものの、物価高騰、深刻な人手不足など、引き続き厳しい状況にあります。２０２４年４月にゼロゼロ融資の民間返済がピークを迎え、資金繰りが一段と厳しくなる企業が増えるとみられるため、今後も企業倒産件数は増加する可能性があります。
一方で、２０２２年（令和４年）３月に「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（以下「事業再生等ガイドライン」という。）において再生型と廃業型私的整理手続の定めが公表され、私的整理手続による事業再生ないし廃業支援によって経営者の再チャレンジを図る方が法的整理手続と比較して事業価値や資産等の毀損が少ない等、中小企業者と対象債権者双方にとって相当性や合理性があり、同ガイドラインの活用が求められているところです。
今年は、事業再生等ガイドラインの公表から２年が経過し、相応に事例が積みあがっている状況にありますが、同ガイドラインを活用した私的整理はまだ限られており、今後の活用が期待されています。
そこで、弁護士、金融機関、中小企業関連団体、各種士業といった中小企業を取り巻くプレイヤー向けに金融庁および中小企業庁ならびに金融機関のご協力を得て、本シンポジウムを開催することとしました。
どうぞご参加ください。
なお、本シンポジウムは、会場参加（定員３００名※先着順）およびオンライン（IBMビデオストリーミング・先着２０００名）にて開催いたします。詳細は下記をご確認ください。
| 日時 |
２０２４年５月２１日（火） １３時００分～１６時００分 |
|---|---|
| 参加方法 |
【オンライン参加】 IBMビデオストリーミング 定員２０００名（先着順） 【会場参加】 定員３００名（先着順）
弁護士会館２階 講堂クレオ（東京都千代田区霞が関１－１－３） |
| 参加費・受講料 |
参加費用無料・事前申込制 【申込期限】２０２４年５月１３日（月）まで |
| 参加対象 |
弁護士、金融機関、金融機関関連団体、中小企業関連団体、士業団体、中小企業庁、金融庁、裁判所の方ほか（どなたでも参加いただけます。） |
| 内容 |
１ 開会挨拶 渕上 玲子 日本弁護士連合会会長 栗田 照久 金融庁長官 須藤 治 中小企業庁長官 ２ 基調講演 （１）金融庁による事業再生支援・施策の紹介 慶野 吉則 金融庁監督局総務課監督調査室室長 （２）中小企業庁による中小企業の事業再生支援・施策の紹介 神崎 忠彦 中小企業庁事業環境部金融課課長 ３ 事例紹介 瀧口 宗寿 福岡銀行 融資部長 松山 英樹 みなと銀行 審査管理部部長 金山 伸宏 弁護士（東京弁護士会） 小幡 朋弘 弁護士（第二東京弁護士会） ４ 質疑・協議 《コーディネーター》 村上 雅哉 弁護士（日弁連中小企業法律支援センター幹事） 尾田 知亜記 弁護士（日弁連中小企業法律支援センター幹事） ５ 閉会挨拶
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| 申込方法 |
以下申込フォームまたは二次元コードから、２０２４年５月１３日（月）までにお申し込みください。
【会場参加（定員：先着３００名）】 |
| 主催 |
日本弁護士連合会 |
| お問い合わせ先 |
日本弁護士連合会 業務第一課 TEL：０３－３５８０－２７０５ |
| 備考 |
■申込状況等によっては、申込締切り前に募集を打ち切る場合があります。ご了承ください。
■肖像権・知的財産権などの保護のため、オンライン参加用ＵＲＬの共有や貸与、SNSを含む他の媒体への転載、また、講演の録画、録音、スクリーンショットの撮影および複製は固くお断りいたします。
＜オンラインでご参加の方へ＞ ■本シンポジウム視聴に必要な環境 ・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材 ・インターネットをご利用いただける環境
※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用いただくことを推奨します。視聴にかかるインターネット通信料は視聴者の負担になります。
■オンライン（IBMビデオストリーミング）の参加用URL等は、当日までに、お申込みされた方宛てにメールでお知らせします。
■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムのオンライン配信を中止する可能性があります（目安として１０分以上配信不能となった場合）。
■視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、当会では責任を負わず、IBMビデオストリーミングの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますので予めご了承ください。 |
個人情報取り扱いについての記載：
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日本弁護士連合会では、シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、映像撮影を行っております。撮影した写真は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。
