シンポジウム「障害者差別解消法の改正－民間事業者の合理的配慮義務化－を踏まえて求められる対応」
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号）」（以下「障害者差別解消法」といいます。）が２０２１年に改正され、２０２４年４月１日に施行されます。同法では、従前、障害を理由とする差別を解消するための措置として、民間事業者に対して不当な差別的取扱いの禁止の法的義務および合理的配慮の提供の努力義務を課してきましたが、改正法では、事業者の合理的配慮の提供が法的義務となりました。
しかしながら、民間事業者において十分に改正法が周知されているとはいい難い状況であり、改正法の内容および意義を多くの事業者に知っていただく必要があります。
また、多くの自治体では、自治体職員等が障害者本人および民間事業者からの相談を受け付けていることに加えて、条例に基づくあっせんの手続を整備しているため、これらの相談・調整の体制があることも知っていただく必要があります。
そこで、日弁連では、障害者差別解消法の改正を踏まえ、民間事業者から、民間事業者が行うべき合理的配慮およびその前提としての環境整備について実施されている取組を紹介いただくとともに、障害当事者から望まれる合理的配慮提供のプロセスを、自治体職員から相談や調整の仕組みについて説明いただき、合理的配慮の義務化を周知し、障害者差別解消法の理解を深めることを目的とするシンポジウムを開催いたします。
ぜひ、ご参加ください。
| 日時 |
２０２４年４月２３日（火）１８時００分～２０時００分 |
|---|---|
| 開催方法 |
【会場参加】弁護士会館１７階１７０１会議室 （東京都千代田区霞が関１－１－３）
会場へのアクセスは ※開場は１７時４５分を予定しています。
【オンライン参加】Zoomウェビナー ※Zoomアプリを事前にインストールした上で参加してください。 ※手話通訳、ＵＤトークあり。手話通訳を利用される方は、パソコンでの視聴を推奨いたします。 |
| 参加費 |
参加無料 |
| 参加対象・人数 |
どなたでもご参加いただけます。 定員（先着順です。） 会場：７０名／オンライン配信：５００名 |
| 内容（予定） |
開会挨拶：日弁連副会長
報告① 障害者差別解消法とその改正について 板原 愛（弁護士・東京弁護士会） 報告②
日弁連『 原 香苗（弁護士・仙台弁護士会）
パネルディスカッション 障害者差別解消法の改正－民間事業者の合理的配慮義務化－を踏まえて求められる対応 《パネリスト》 今泉 妃美子 氏（全日本空輸株式会社ＣＸ推進室ＣＸ戦略部） 松尾 章司 氏（東京都手をつなぐ育成会ゆうあい会会長） 東京都・福祉局障害者施策推進部企画課担当者 《コーディネーター》 板原 愛（弁護士・東京弁護士会）
閉会挨拶：田門 浩（弁護士・東京弁護士会）
司会：関哉 直人（弁護士・第二東京弁護士会） |
| 申込方法 |
下記リンクまたは二次元コードよりお申し込みいただけます。
 チラシ読み上げテキスト (Textファイル;2KB)
※参加をご希望の場合は、【４月１９日（金）】までにお申し込みください。 |
| 主催 |
日本弁護士連合会 |
| お問い合わせ先 |
日本弁護士連合会 人権部人権第一課 ＴＥＬ：０３－３５８０－９５０１ |
| 備考 |
【注意事項】 ■本シンポジウムへのご参加には以下の機材および環境が必要です。 ・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネットに接続してZoomを利用できる機材 ※手話通訳を利用される方は、パソコンでの視聴を推奨いたします。 ・インターネットをご利用いただける環境 ※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用ください。 ■Zoomウェビナーについて ・参加を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。 ・イベント前日までに下記ＵＲＬからZoomの利用が可能であるかテストしていただくことを推奨します。 ※Zoomウェビナーのサービス・機能等に関するサポートはいたしかねます。 ■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります。また、PC環境・通信状況等の不具合については日弁連では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますので予めご了承ください。 ■配信内容の撮影、録画・録音はご遠慮願います。 |
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