シンポジウム「アイヌの人権から考える、独立した人権機関の必要性について」
日弁連は、人権の促進および擁護のための国家機関(政府から独立した人権機関)の地位に関する原則(パリ原則)にのっとった政府から独立した人権機関を設置して、もって国際水準の人権保障システムを完備するよう求めています。
明治以来、政府は自然とともに暮らすアイヌの伝統的習俗を禁止し、その生活・文化を奪ってきました。
そして、いまだにアイヌコタンの伝統や自然環境を維持する生活権や民族的文化的権利は十分守られていません。アイヌとしての社会的地位の向上などを進める先住民族尊重施策を具体化し、民族差別・偏見からの人権擁護を行う国の人権機関の働きが求められているのではないでしょうか。
このシンポジウムを機に共に考えましょう。
会場およびZoomでご参加いただけますので、ぜひご参加ください。
日時 |
2024年4月19日(金) 17時30分~20時00分 |
---|---|
開催方法 |
会場参加(札幌弁護士会館・先着100名)およびZoomウェビナーによるオンライン形式 ※Zoomアプリを事前にインストールした上で参加してください。 お申し込みいただいた方に参加URLをお送りいたします。 ※手話通訳、UDトークあり 手話通訳を利用される方は、パソコンでの視聴を推奨いたします。 UDトークの利用を希望される方は、4月15日(月)までに、参加申込みと併せて、下記リンクまたは二次元コードからその旨ご連絡ください。 |
参加費 |
参加無料 |
参加対象 |
どなたでもご参加いただけます。 |
内容 |
プログラム(予定) ◆人権機関についての報告 小林美奈会員(第二東京弁護士会) ◆基調講演 市川守弘会員(旭川弁護士会) ◆パネルディスカッション 《パネリスト》 市川守弘会員、佐谷道浩会員(茨城県弁護士会)、アイヌ当事者の方(予定) 《コーディネーター》 伊藤 良会員(札幌弁護士会) 《総合司会》 後藤睦恵会員(愛知県弁護士会)、中島広勝会員(第一東京弁護士会) |
申込方法 |
【事前登録制】下記の申込フォームまたは二次元コードよりお申し込みいただけます。
※参加をご希望の場合は、【4月15日(月)】までにお申し込みください。 ※ご参加方法等は、開催日が近付きましたら、お申し込みされた方宛てにメールにてご案内いたします。 ※UDトークの利用を希望される方は、4月15日(月)までに、参加申込みと併せて、上記リンクまたは二次元コードからご連絡ください。 チラシ (PDFファイル;1MB) |
主催 |
日本弁護士連合会 |
お問い合わせ先 |
日本弁護士連合会 人権部人権第一課 TEL:03-3580-9483 FAX:03-3580-2896 |
備考 |
【注意事項】 ■ 本シンポジウムへのご参加には以下の機材および環境が必要です。 ・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネットに接続してZoomを利用できる機材 ※手話通訳を利用される方は、パソコンでの視聴を推奨いたします。 ・インターネットをご利用いただける環境 ※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用ください。 視聴にかかるインターネット通信料は参加者のご負担となります。
■ Zoomウェビナーについて ・ご参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。 ・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。 ・参加を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。 ・イベント前日までに下記URLからZoomの利用が可能であるかテストしていただくことを推奨します。 ※Zoomウェビナーのサービス・機能等に関するサポートは致しかねます。
■ 当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります。また、PC環境・通信状況等の不具合については日弁連では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますので予めご了承ください。 ■配信内容の撮影、録画・録音はご遠慮願います。 |
個人情報取り扱いについての記載:
ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会の個人情報保護へ方針に従い厳重に管理し、本シンポジウムの運営のために利用します。
また、この個人情報に基づき、日本弁護士連合会または日本弁護士連合会が委託した第三者から、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあるほか、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。
日本弁護士連合会では、シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、シンポジウムの様子の録画、写真撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。