シンポジウム「全ての戸建住宅に構造計算を！Part2～法改正により危険な4号建築物はなくなるのか・令和6年能登半島地震被害も踏まえて～」
１９９５年の阪神・淡路大震災以降、２０１１年の東日本大震災、２０１６年の熊本地震、今年の能登半島地震等、震災による建物の倒壊で多くの人命が失われてきました。
日弁連は、大規模地震に備え、主に建築確認検査や審査手続が一部省略され構造計算が義務付けられていない２階建て以下の木造住宅等の小規模建築物（４号建築物）の安全性について検討するシンポジウムを２０１７年、２０１８年に開催してきました。
今般、建築基準法が改正され、４号建築物の手続的特例が大幅に縮小されるとともに、省エネ化に伴う建築物の重量化に対応するため壁量の見直しが検討されています。
今後もその発生が確実視される大震災等に備え、４号建築物の構造安全性確保の観点から、改正法施行を前に、あるべき４号建築物に関する建築基準法令の規制を考えるシンポジウムを開催します。
| 日時 |
２０２４年４月５日（金） １７時１０分～２０時００分 （開場は１６：５０の予定です。） |
|---|---|
| 開催方法 |
下記場所における開催 ※Zoomウェビナーにより同時オンライン配信を予定 （会場・オンラインいずれの参加も可能です。） |
| 場所 |
弁護士会館１７階１７０１会議室（東京都千代田区霞が関１－１－３） |
| 参加費・受講料 |
無料 |
| 参加対象・人数 |
どなたでも参加できます。会場の定員８０名。オンライン配信の定員（５００名） |
| 内容 |
１ 緊急報告 「令和６年能登半島地震の家屋倒壊被害の状況」（仮題） 《報告者》 佐藤 実 氏（一級建築士・㈱Ｍ’s構造設計代表） ２ 基調報告 （１）「４号建築物に対する法規制の改正概要とその問題点」 《報告者》神崎 哲（日弁連消費者問題対策委員会幹事） （２）「実務者から見た４号建築物の構造設計」 《報告者》東郷 拓真 氏（京都芸術大学客員教授） ３ パネルディスカッション テーマ「あるべき『４号建築物』に関する建築基準法令の規制の在り方とは？～令和６年能登半島地震による家屋倒壊被害も踏まえて～」 《パネリスト》 佐藤 実 氏（一級建築士・㈱Ｍ’s構造設計代表） 東郷 拓真 氏（京都芸術大学客員教授） 神崎 哲（日弁連消費者問題対策委員会幹事） 《コーディネーター》 森友 隆成（日弁連消費者問題対策委員会副委員長）
|
| 申込方法 |
事前申込不要 |
| 主催 |
日本弁護士連合会 |
| お問い合わせ先 |
日本弁護士連合会 人権部人権第二課 TEL：０３－３５８０－９５０７ FAX：０３－３５８０－２８９６ |
| 備考 |
【注意事項】 ■本シンポジウム参加に必要な環境 ・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材 ・インターネットをご利用いただける環境 ※安定した通信環境で接続をお願いいたします。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用いただくことを推奨します。視聴にかかるインターネット通信料は参加者のご負担となります。 ■Zoomについて ・Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前の入力が必要です。 ・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。  Zoomサービス規約
・あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。 Zoomインストール
・シンポジウム前日までに下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。 Zoomテスト
■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります（目安として１０分以上配信不能となった場合）。 ■視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、日弁連では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますのであらかじめご了承ください。 ■配信内容の撮影・録音等はご遠慮願います。 ■本イベントは、Web会議システム「Zoom」を利用して開催しますので、「Zoom」の利用規約や個人情報保護方針を確認・同意の上でご利用ください。 |
個人情報取り扱いについての記載：
本イベントは、Web会議室システム「Zoom」を利用して開催します。「Zoom」の利用規約や個人情報保護方針確認・同意の上でご利用ください。なお、日本弁護士連合会は、参加者が本イベントのZoom接続時に入力した個人情報（氏名・メールアドレス）については、取得いたしません。
日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。
