シンポジウム「全ての戸建住宅に構造計算を!Part2~法改正により危険な4号建築物はなくなるのか・令和6年能登半島地震被害も踏まえて~」


1995年の阪神・淡路大震災以降、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、今年の能登半島地震等、震災による建物の倒壊で多くの人命が失われてきました。


日弁連は、大規模地震に備え、主に建築確認検査や審査手続が一部省略され構造計算が義務付けられていない2階建て以下の木造住宅等の小規模建築物(4号建築物)の安全性について検討するシンポジウムを2017年、2018年に開催してきました。


今般、建築基準法が改正され、4号建築物の手続的特例が大幅に縮小されるとともに、省エネ化に伴う建築物の重量化に対応するため壁量の見直しが検討されています。


今後もその発生が確実視される大震災等に備え、4号建築物の構造安全性確保の観点から、改正法施行を前に、あるべき4号建築物に関する建築基準法令の規制を考えるシンポジウムを開催します。


日時

2024年4月5日(金) 17時10分~20時00分

(開場は16:50の予定です。)

開催方法

下記場所における開催

※Zoomウェビナーにより同時オンライン配信を予定

(会場・オンラインいずれの参加も可能です。)

場所

弁護士会館17階1701会議室(東京都千代田区霞が関1-1-3)

arrow_blue_1.gif会場へのアクセス

参加費・受講料

無料

参加対象・人数

どなたでも参加できます。会場の定員80名。オンライン配信の定員(500名)

内容

1 緊急報告 

「令和6年能登半島地震の家屋倒壊被害の状況」(仮題)

《報告者》 佐藤 実 氏(一級建築士・㈱M’s構造設計代表)

2 基調報告  

(1)「4号建築物に対する法規制の改正概要とその問題点」

《報告者》神崎 哲(日弁連消費者問題対策委員会幹事)

(2)「実務者から見た4号建築物の構造設計」

《報告者》東郷 拓真 氏(京都芸術大学客員教授)

3 パネルディスカッション

テーマ「あるべき『4号建築物』に関する建築基準法令の規制の在り方とは?~令和6年能登半島地震による家屋倒壊被害も踏まえて~」

《パネリスト》

 佐藤 実 氏(一級建築士・㈱M’s構造設計代表)

 東郷 拓真 氏(京都芸術大学客員教授)

 神崎 哲(日弁連消費者問題対策委員会幹事)

《コーディネーター》

 森友 隆成(日弁連消費者問題対策委員会副委員長)


icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;645KB)

申込方法

事前申込不要

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課

TEL:03-3580-9507

FAX:03-3580-2896

備考

【注意事項】

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・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材

・インターネットをご利用いただける環境

※安定した通信環境で接続をお願いいたします。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用いただくことを推奨します。視聴にかかるインターネット通信料は参加者のご負担となります。

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icon_page.pngZoomサービス規約

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icon_page.pngZoomインストール

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icon_page.pngZoomテスト

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