シンポジウム「技能実習制度廃止後の新制度を看板の付け替えにしないために～外国人労働者の権利と地方企業の視点から改めて考える」

本シンポジウムは、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が取りまとめた最終報告書およびこれを踏まえた政府の対応方針の閣議決定を受け、本国会での提出が見込まれる関連法案の現状を確認し、その大きな論点の一つである転籍制限の在り方などについて、研究者や地方企業の話を聞き、技能実習制度廃止後の新制度「育成就労」を真に外国人労働者の権利保護に資する制度にするための議論を行うものです。

ぜひご視聴ください。

日時	２０２４年３月１１日（月）　１８時３０分～２０時３０分
開催方法	Zoomウェビナー ※ただし、報道関係者に限り、会場取材可能です。
場所	弁護士会館１４階１４０１会議室　※会場取材は報道関係者のみ
参加費・受講料	参加費無料
参加対象・人数	どなたでもご参加いただけます（定員５００名）。
内容	主な当日プログラム（予定） ■技能実習制度廃止後の新制度（いわゆる育成就労制度）に係る改正法案の概要と問題点中村　優介　弁護士（外国人労働者受入れ問題PT特別委嘱委員）丸山　由紀　弁護士（入管問題検討PT座長） ■転籍、監理・支援・保護、送出機関及び送出しの在り方について田中　竜介　氏（ＩＬＯ（国際労働機関）駐日事務所） ■「グローバル地域共生の先行モデルの構築事業」について佃　芳典氏（上田グローバル共生社会づくり研究会代表）大月　良則氏（同アドバイザー兼事務局長） ■地方と外国人の人権・共生の視点から牛山　健一氏（信濃毎日新聞社）
申込方法	事前申込不要チラシ (PDFファイル;1.0MB)
主催	日本弁護士連合会
お問い合わせ先	日本弁護士連合会　人権部人権第一課 TEL：０３－３５８０－９９８４
備考	■本イベント参加に必要な環境・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材・インターネットをご利用いただける環境 ※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用いただくことを推奨します。視聴にかかるインターネット通信料は参加者のご負担となります。 ■Zoomウェビナーについて・参加にあたり、Zoom上でのお名前とメールアドレスの入力が必要です。・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。 Zoomサービス規約・あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。 Zoomインストール・イベント前日までに下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。ミーティングテスト ※Zoomウェビナーのサービス・機能等に関するサポートは致しかねます。 ■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずイベントを中止する可能性があります（目安として１０分以上配信不能となった場合）。 ■視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、日弁連では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますのであらかじめご了承ください。

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