Philippine-Japan Law Conference 2023〜日比家族法(婚姻解消及び相続)


日本において渉外的要素を有する家事案件のうち、弁護士が扱うことの多い国の一つがフィリピンです。フィリピンでは、ムスリムを除き離婚の制度はなく、外国でなされた離婚の効力や、婚姻解消の方法については不明な点が多いのが実情です。特に、裁判手続を介さない日本の協議離婚の制度は、フィリピン側から見て特異なものであり、フィリピン国内における日本の協議離婚の取り扱いを含め、日比間で一層の理解を深めることが求められています。


また、相続に関しても、フィリピン人の来日が顕著になったのは1980年代に入ってからと言われており、フィリピン人を当事者とする相続については、今後問題となるケースが増えることが見込まれます。 


そこで、日本弁護士連合会、フィリピン統一弁護士会および国立フィリピン大学ローセンターと共同で、婚姻解消および相続に関する会議を開催します。


日時

2023年11月17日(金)

日本時間:11時~16時

フィリピン時間:10時~15時

※昼食・休憩時間を含む。

開催方法

開催地:フィリピン・マニラ 国立フィリピン大学Bonifacio Global City校(UP BGC校)

オンライン配信:icon_page.pnghttps://www.facebook.com/uplawofficial

※フィリピン大学ローセンターのFacebookでライブ配信します。

※日弁連ではFacebookのサービス・機能等に関するサポートはいたしかねます。 

参加費・受講料

無料

参加対象・人数

どなたでも可

内容(予定)

【午前の部(11時〜13時)】

 11時00分 Philippine National Anthem


 11時05分 開会挨拶

  Antonio C. Pido(IBP National President)

  小林元治(日弁連会長)※ビデオメッセージ


 「婚姻解消(日本の離婚制度・手続、フィリピンにおける外国離婚の承認等の手続)」

 11時15分~11時35分

  山浦誠治弁護士 Japanese law on divorce

 11時35分~11時55分

  小幡孝之弁護士 Japanese procedure on divorce by agreement

 11時55分~12時20分

  Justice Angelene Mary W. Quimpo-Sale (Keynote Speaker),Philippine law and procedure on recognition of Japanese divorce

 12時20分~12時35分

  Prof. Elizabeth H. Aguiling-Pangalangan, Philippine legal effectsof foreign divorce

 12時35分~12時45分

  Asst. Prof. Andre Palacios, Philippine judicial notice of foreign laws on marriage and divorce

 12時45分~13時00分

  Open forum


【昼食・休憩時間(13時〜14時15分)】


【午後の部(14時15分〜16時)】

 「相続関係」

 14時15分~14時45分

  Atty. Marie Cecile Roque-Quintos, Philippine law and procedure on inheritance

 14時45分~15時05分

  須川恵子弁護士 Japanese law and procedure on inheritance

 15時05分~15時25分

  大久保香折弁護士 Japanese law and procedure on inheritance

 15時25分~15時45分

  Open forum


 15時45分 閉会挨拶

  武藤佳昭(日弁連・国際業務推進センター センター長)


※英語のみ日本語通訳なし

申込方法

申込不要、上記「開催方法」に掲載する配信用URLから視聴してください。

主催

日本弁護士連合会、フィリピン統一弁護士会、国立フィリピン大学ローセンター

後援

在フィリピン日本大使館、在日フィリピン大使館、外国人ローヤリングネットワーク

お問い合わせ先

日本弁護士連合会国際課
TEL 03-3580-9741
FAX 03-3580-9840

個人情報取り扱いについての記載:

日本弁護士連合会では、本イベントの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行うことがあります。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。