院内集会「地域で支え合う精神保健福祉~WHOと考える共生社会~」


2022年、国連・障害者権利条約の日本審査において、権利条約19条に基づき、精神障害のある人も地域で自分らしく生活することの実現が求められました。精神病床数が多く長期入院等の課題もある日本で、地域移行をどう実現していくか、具体的な検討が必要です。


今回、世界保健機関(WHO)の精神保健福祉法制度・政策に関するユニットの責任者であり、人権に基づき地域に根差した精神保健福祉の改革のための指導的なプログラムであるクオリティー・ライツの開発に中心的な役割を果たしてきたミシェル・ファンク(Michelle Funk)博士をお招きし、精神障害のある人が地域で暮らすために、どのような法政策・地域作りが求められるか、ともに考える機会にしたく考えています。


日時

2023年10月17日(火) 14時30分~18時00分

開催方法

【オンライン配信】 Zoomウェビナー 定員500名(先着順)

【会場参加】 定員150名(先着順)

場所

衆議院第一議員会館多目的ホール(千代田区永田町2丁目2-1)

参加費・受講料

参加費用無料・事前申込制 【申込期限】2023年10月13日(金)まで

参加対象・人数

【オンライン配信】 Zoomウェビナー 定員500名(先着順)

【会場参加】 定員150名(先着順)

講師

ミシェル・ファンク氏(世界保健機関(WHO) 精神保健福祉法制度・政策ユニットの責任者)

内容

◆基調講演◆

 ミシェル・ファンク氏

 「地域に根差した精神保健福祉」


◆パネルディスカッション◆

【パネリスト】

 ミシェル・ファンク氏

 竹島 正氏(川崎市総合リハビリテーション推進センター所長・精神科医)

 小暮 勝氏(社会福祉法人SKYかわさき・北部生活支援センターゆりあすピアスタッフ・ピアサポーター)

 鈴木 卓郎氏(社会福祉法人府中えりじあ福祉会 西府いこいプラザ)

 増田 風雅氏(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課企画法令係 主査)

 池原 毅和(第二東京弁護士会・弁護士)


icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;640KB)

申込方法

以下の申込フォームまたは二次元コードから、2023年10月13日(金)までにお申し込みください。

当日までにZoomウェビナーの開催情報等をメールにてご案内いたします。

icon_page.png申込フォーム

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9510 FAX:03-3580-2896

備考

集会への参加に際して、以下の点をご確認ください。

■上記期日までにお申し込みいただいた方に、URLを含むZoomウェビナーの開催情報をお知らせします。

■本集会には以下の環境が必要です。

・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材

・インターネットをご利用いただける環境

※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用ください。

■Zoomウェビナーについて

・Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。

・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。

icon_page.pngZoomサービス規約

・参加を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。

icon_page.pngZoomインストール

・イベント前日までに、下記リンクからZoomの利用が可能であるかテストしていただくことを推奨します。

icon_page.pngミーティングテスト

■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ず集会を中止する可能性があります。また、PC環境・通信状況等の不具合については日弁連では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますので予めご了承ください。

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