シンポジウム「国連から人権政策の改革を求められる日本～国内人権機関・個人通報制度・死刑廃止を中心に～」

国連自由権規約委員会のワファー・アシュラフ・モハラム・バッシム（Wafaa Ashraf Moharam Bassim）委員を招聘し、２０２２年１０月に行われた自由権規約委員会による第７回日本政府報告書審査に関するシンポジウムを開催します。

日本において国内人権機関の設置と個人通報制度の導入が遅々として進まない原因はどこにあるのか、条約機関における審査のたびに、日本政府が類似の答弁を繰り返し「検討」「勉強」に終始しているのはなぜか、国内人権機関の設置および個人通報制度を導入するためには市民社会は何を行うべきか、国内人権機関を設置している国や個人通報制度を導入している国において、両制度によりどのように人権状況が改善・促進されているのかについて、自由権規約委員会委員として見聞した他国の状況等について伺い、我が国における両制度の実現に向けた方策を検討します。

日時	２０２３年９月１２日（火）１８時００分～２０時００分
開催方法	Zoomウェビナーによる開催 ※会員の方は会場参加を希望される場合は、以下「申込方法」からお申し込みください。（会員専用サイトにリンクします）。
参加費・受講料	無料
参加対象・人数	Zoomウェビナー（定員５００名）：どなたでも視聴可能です。
内容（予定）	基調講演「国際レベルの人権保障の実現に向けて～国内人権機関設置・個人通報制度導入、死刑廃止問題を中心に」講演者：ワファー・アシュラフ・モハラム・バッシム氏（自由権規約委員会委員）パネルディスカッション「国際水準の人権保障を実現するために」コーディネーター須田洋平弁護士大谷智恵弁護士パネリストワファー・アシュラフ・モハラム・バッシム氏（自由権規約委員会委員）古谷修一氏（前自由権規約委員会委員、早稲田大学法学学術院大学院法務研究科教授）
申込方法	Zoomウェビナー（定員５００名）：申込不要 ※会員の方は会場参加も可能です。会場参加を希望される場合は、以下から事前にお申し込みください（９月７日まで）。申込フォーム（会員専用サイトにリンクします）。
主催	日本弁護士連合会
お問い合わせ先	（担当課）日本弁護士連合会　企画部国際課 TEL：０３－３５８０－９７４１　　FAX：０３－３５８０－９８４０
備考	Zoomウェビナーの視聴について１　環境・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材・インターネットをご利用いただける環境 ※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用ください。通信料は参加者の方のご負担となります。２　参加方法・参加用URLを当日までにこのページに掲載します。イベント開始時刻の５分前からお入りいただけますので、配信をお待ちください。３　その他・Zoomについては、Zoom利用規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。 Zoom利用規約・配信内容の録音・録画は禁止です。・Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。・Zoomの個別設定、接続不具合等に関する問い合わせは、Zoomサポートをご利用ください。 Zoomサポート

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