第9回法化社会における条例づくり オンラインシンポジウム「都道府県と市町村との間の役割分担決定方法の在り方」

自治体の各種政策実現手段として、条例の役割が増しています。新条例制定の必要が生じた場合、地方議会議員または自治体担当者が制度設計や法令等の解釈について直面する困難は、弁護士が支援することにより打開できるかもしれません。


第9回目となる本オンラインシンポジウムでは、都道府県と市町村との間の役割分担決定方法の在り方に焦点を当てながら、地方公共団体の役割を踏まえ、住民にとって適切な事務分配がどのようになされるべきかについての考察を深めることを目的とします。ぜひ奮ってご参加ください。


日時 2023年5月29日(月) 13時00分~17時00分
開催方法

ウェビナー(Zoomによる配信)
※参加方法については、開催日が近付きましたら、参加申込時にご連絡いただいたメールアドレス宛てに事務局からお送りいたします。

参加費・受講料

無料

参加対象・人数 地方議会議員、自治体職員、弁護士等
内容

第1部 講演および報告


 (1)講演


   「都道府県・市町村の役割と権限分配の在り方について」
           講師:人見剛氏(早稲田大学大学院法務研究科教授)


 (2)報告


   ・「事務処理特例条例の現状と課題」
           報告者:伊藤義文会員(法律サービス展開本部自治体等連携センター委員、千葉県弁護士会)
   ・「事務処理特例条例の実際」
           報告者:大村敏弘氏(山形県みらい企画創造部市町村課長)


第2部 パネルディスカッション


         テーマ:「地方公共団体の事務分配の方法とその問題点について」
         コメンテーター:人見剛氏(同上)
                  パネリスト:小原隆治氏(早稲田大学政治経済学術院教授)

          中村克氏(埼玉県企画財政部参事兼地域政策課長)

          髙尾年弥氏(泉南市社会福祉協議会事務局長)

          伊藤義文会員(同上)

 コーディネーター:正木順子会員(法律サービス展開本部自治体等連携センター委員、東京弁護士会)

申込方法 5月22日(月)までに以下の申込フォームまたは二次元コードからお申し込みください。

icon_page.png申込フォーム

qrcode

icon_pdf.gifチラシ(PDFファイル; 424KB)

主催 日本弁護士連合会
お問い合わせ先 日本弁護士連合会 業務部業務第三課 (TEL:03-3580-9337)

個人情報取り扱いについての記載:
ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従い厳重に管理し、本シンポジウムの運営のために利用します。
また、この個人情報に基づき、日本弁護士連合会または日本弁護士連合会が委託した第三者から、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあるほか、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないよう統計情報として公表することがあります。