日弁連ESGセミナーシリーズ「2023年度ESG（環境・社会・ガバナンス）基礎講座第1回 海外贈賄危機管理の実務～最近の国内事例も踏まえて～」
今回のセミナーでは、「海外贈賄危機管理の実務」をテーマに取り上げます。
グローバルに事業展開する日本企業にとって、外国公務員への贈賄は、身に迫るリアルなリスクの代表例です。日本の不正競争防止法の適用のみならず、米国等の海外法令の域外適用により、日本企業に数百億円の制裁金が課される事例も起きています。腐敗した外国公務員は、日常的に日本企業に金品を要求し、これを断ると露骨な嫌がらせをして事業遂行に支障を来すので、その現場対応には相当のスキルを要し、本社からの手厚い支援も欠かせません。そして、海外贈賄で摘発された場合には、ESGに問題を抱えた企業という評価を受け、サプライチェーンやインベストメントチェーンに悪影響が生じることも懸念されます。
本講では、海外贈賄を企業の危機管理の一場面と捉え、東京五輪汚職など最近の国内事例も踏まえながら、あるべき対応を解説します。海外贈賄の端緒をつかんだ際に、社内調査をどのような体制と活動で進めるか、そして法令違反を把握したとき、合意制度（日本版司法取引）をどのように活用して、会社のダメージを最小化するか、といった実務対応にフォーカスして解説します。
講師は、２０１６年７月に日弁連が策定した「海外贈賄防止ガイダンス（手引）」を取りまとめた「海外贈賄防止委員会」（Anti-Bribery Committee Japan：ABCJ）のメンバーで、『海外贈賄危機管理の実務』（２０２２年、中央経済社）の共編著者でもあります。この問題についての実務経験が豊富で、最新かつ実践的な対応を身に付けていただきます。
| 日時 |
２０２３年５月２４日（水） １８時００分～２０時００分 |
|---|---|
| 開催方法 |
Zoomウェビナーを利用（事前申込制） |
| 参加費・受講料 |
無料 ※ウェビナーによる参加にあたり使用する機器やインターネット接続にかかる費用は各参加者の自己負担になります。 |
| 参加対象・人数 |
会員（弁護士）、企業、専門家の皆様 |
| 内容 |
プログラム（予定）
■講演と質疑応答 １．危機管理、国内贈賄への対応 國廣 正 弁護士（第二東京弁護士会） ２．海外贈賄への対応 西垣 建剛 弁護士（東京弁護士会） ３．社内調査の体制と活動 竹内 朗 弁護士(東京弁護士会） ４．合意制度の活用 稲川 龍也 元広島高検検事長・弁護士 （第一東京弁護士会） |
| 申込方法 |
以下の申込フォームからWEB上でお申し込みください。 （締切 ２０２３年５月１７日（水））
参加希望多数の場合は先着順となりますので、ご了承ください。
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| 主催 |
日本弁護士連合会 |
| お問い合わせ先 |
日本弁護士連合会業務部業務第一課 TEL：０３－３５８０－９８３５ |
| 備考 |
※内容が具体的な体験談等に及ぶ可能性があるため、参加者による録音、録画はご遠慮願います。 ※本セミナーの参加方法につきましては、申込完了後に送られるメール連絡をご覧ください。申込時に入力いただいたメールアドレスに誤りがありますと、この連絡が届きませんので、ご注意ください。 ※パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機器とインターネットをご利用いただける環境は参加者各自でご用意ください。参加にかかる機器利用およびインターネット接続にかかる通信料は各参加者の自己負担となります。 ※Zoomの利用にあたっては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。 ※Zoomウェビナーの利用にあたっては、接続する機器にZoomアプリをインストールする必要があります。 ※セミナー前日までに下記URLからZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。 ※Zoomウェビナーへの参加にあたっては、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。 ※Zoomの個別設定、接続不具合等に関するお問合せは、Zoomヘルプセンターをご利用ください。本セミナー主催者では技術的なご質問には対応いたしかねますのでご了承ください。 |
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